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紙の市況 (2017.12)詳細  12月27日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.日本製紙 SGEC材を建材に供給

 
 日本製紙は12月20日、同社のSGEC森林認証材を富士山世界遺産センターの建材として供給したと発表しました。公式サイトの発表によると、

内容 同社が富士山麓に所有する北山社有林のSGEC森林認証材(ヒノキ)を、静岡県富士山世界遺産センターの展示棟木格子プロジェクトに供給。
静岡県富士山世界遺産センター 富士山がユネスコの世界文化遺産に登録されたことを受けて建設。富士山の自然、歴史、文化などを守って後世に伝えていくための拠点となる施設。今年12月23日オープン。
展示棟は坂茂氏の設計で、逆さ富士を模したもの。木格子部分には地元の新ブランド『フジヒノキメイド』のSGEC森林認証材が使用されており、7月18日に「認証材を使用した建築物」として国内初の「SGEC/PEFC CoCプロジェクト認証」を取得。
北山社有林 SGECの森林認証を日本で初めて取得した第1号認証林。

 同社は今後も地域と協働し、循環型社会の構築に貢献していくとしています。

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2.三菱製紙 老舗だるま店と共同プロジェクト

 三菱製紙は12月22日、白河だるま総本舗と共同で共同プロジェクト『Eco Lands』をスタートさせたと発表しました。発表によると、

『Eco Lands』 紙だけを原材料とする商品の企画・販売を通して森林環境保全に貢献しようとするプロジェクト。
第1弾として『ecoだるま』を白河だるま総本舗が販売、売上の一部を三菱製紙エコシステムアカデミーの体験型学習ツアーに活用、植樹や間伐などを行うことで森林保全活動に理解を深める。
『ecoだるま』 三菱製紙白河事業所からの回収パルプと積層プレスボード端材でつくられるだるま。日経のクラウドファンディング、未来ショッピングにて12月20日より発売。
ecoだるまのパッケージにデザインをして、#EcoLandsをつけてインスタグラムに投稿された中から優秀作品を選び、エコ体験学習ツアーに招待する企画もあり。

 このプロジェクトが環境問題の解決につながればとの意図が発表では説明されています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.中国政府 古紙輸入基準を引き下げ

 中国政府が2018年の古紙輸入に関する規制を最終決定したと報じられています。12月14日、輸入古紙の環境保護管理基準に関する文書を環境保護省が発表したとのこと。その文書では、古紙輸入が認可される工場の規模が、草稿の段階の年産30万トンから年産5万トンに引き下げられたとのことで、市場関係者の歓迎を受けていると記事では伝えられています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 淀川工場抄紙機停止

 レンゴーは12月25日、淀川工場での段ボール原紙の生産を停止したと発表しました。1930年開業、1936年の製紙工場操業開始以来、製紙・段ボールの一貫生産工場として歩んできた81年間の歴史に12月15日、終止符が打たれたとのこと。2018年3月には工場も閉鎖される予定ですが、開業当時は東洋一と謳われた工場の足跡を今後も語り継いでいくと同社は表明しています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.王子HD マレーシアに段ボール原紙マシン増設

 王子ホールディングスは12月25日、マレーシアに段ボール原紙生産設備を増設すると発表しました。

場所 マレーシア セランゴール州
GS Paperboard & Packaging Sdn Bhd(GSPP)社本社工場
生産品種 段ボール原紙 ライナー、中芯
生産量 年産45万トン
稼働予定 2021年4月

 同社は東南アジアに段ボールの加工拠点を20か所有しているものの、原紙の大半はグループ外から調達しているとのことで、この増設により段ボール原紙の自給率を高めるとともに、顧客の求める高品質化、低米坪化の要望にも応えていくとしています。

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【印刷・製品関連】

1.出版市場 13年連続で縮小

 12月26日の日本経済新聞紙上にて、2017年の出版市場が前年比7%減となり、13年連続で減少、下げ幅は過去最大となる見通しだと報じられています。雑誌の売上は2017年も書籍を下回る見通し、漫画も12%減となり、出版市場の縮小に拍車を掛けるとのこと。書店は生き残り策として

丸善ジュンク堂 出版社の在庫を管理する倉庫会社2社と連携し、注文書籍の納期を短縮。
取次を通さず、直接取引をする出版社の数を19年1月期までに50社に増やす計画。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 徳間書店に続き主婦の友社を買収。コンテンツの活用方法や実店舗との連携策を模索。

などを実行し、アマゾンジャパンに対抗する術を探っていると記事では伝えられています。

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※文中敬称略
※文章は2017年12月26日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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