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紙の市況 (2018.1)詳細  1月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.APPJ 情報用紙値上げを正式発表

 
 12月19日付の日本経済新聞紙上にてAPP社とアジアシンボル社のコピー用紙の値上げが報じられましたが、このほどAPP社の日本法人であるエイピーピー・ジャパン社が取引先に対し、情報用紙製品の価格改定を通達しました。文書によると、

対象製品 情報用紙(PPC用紙、色PPC用紙、フォーム用紙 他)
値上げ幅 現行価格+20%程度
値上げ時期 2018年2月1日出荷分より

 同社は値上げ理由を急激な原材料価格上昇分の転嫁としており、日本経済新聞紙上に掲載された談話では、秋の追加値上げの可能性についても言及しています。

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2.日本紙パルプ商事 Amazon Businessに出店

 日本紙パルプ商事は1月23日、ペーパーアンドグッズと同社の関西支社がAmazon Businessに出店したと発表しました。

Amazon Business  アマゾンが運営する、企業間取引に特化したネット通販サイト。
 出品者は法人向け商品を法人向け価格でネット販売することができ、アマゾンが回収を代行することで新規先でも未回収の心配なく取引できる。
ペーパーアンドグッズ  同社が運営する通販サイト。インクジェット用紙やレーザープリンター用紙、フィルム、ラベル、梱包材など約3,200商品を対象に、ペーパーアンドグッズAZ店として出店する。
関西支社  同支社の印刷・情報メディア部が出店。3Dプリンタ関連用品など約100商品を出品。

 Amazon Businessの購入企業登録には審査がありますが、昨年9月のサービス導入以来、順調に登録数を伸ばしているとされています。

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3.大王製紙 CNF名称「ELLEX」に

 大王製紙は1月25日、同社セルロースナノファイバー製品の名称を発表しました。

名称 「ELLEX(エレックス)」
 「ellerair(エリエール)」と「X」(未知数、特別な、などの意味を持ち、無限の可能性と今後の成長への期待を込めて)を合わせたもの。
 「CNF水分散液」を「ELLEX‐S」、「CNF成形体」を「ELLEX‐M」、「CNF乾燥体」を「ELLEX‐P」とする。
命名の理由  昨年12月に「CNF乾燥体」のパイロットプラント建設工事が完了。水分散液、成形体、乾燥体のサンプル供給体制が整い、実用化に向けた開発が本格化していくにあたってブランド名を決定。
今後の展開  3形態のサンプル提供をベースに、自動車関連、電化製品、塗料、食品、化粧品、紙・板紙や家庭紙製品などの用途開発を強化、加速化させる方針。

 同社のCNFをトイレクリーナーに配合した製品が2017年日経優秀製品・サービス賞」の「日経MJ賞 優秀賞」を受賞しており、同社はその受賞を「実用事例がまだ少ないCNFをいち早く採用した着眼点と先進性が評価された」としています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.米マクドナルド社 包装材の環境適性を改善

 アメリカのマクドナルド社がこのほどお客様向けパッケージをより環境に優しいものに変更する計画であると報じられています。2025年までにすべてのお客様用包装材を再生可能か、再生素材、あるいは認定された原料を使用したものに切り替えるとのこと。また、2018年末までには発泡体による包装を廃止することも目標としているとのことで、世界的な巨大ファストフード企業が環境にとって大幅な改善を実施する計画であると記事では伝えています。

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2.アムコール社 梱包材を全てリサイクル・再利用可能に

 オーストラリアの包装大手、アムコール社が2025年までに梱包材を全てリサイクル可能、または再利用可能品にする計画であると報じられています。環境負荷低減により差別化を図り、同社の成長につなげる方針であるとのこと。同時に同社はリサイクル材の使用量を増やし、世界中の包装材のリサイクルの推進にも貢献を続けていく方針であると記事では伝えています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 100年企業顕彰 近畿経済産業局長賞を受賞

 レンゴーは1月25日、同社が『100年企業顕彰 近畿経済産業局長賞』を受賞したと発表しました。
 『100年企業顕彰』は「100年経営の会」が主催する表彰制度で、創業100年以上の全国の優秀な長寿企業を広く紹介していこうとするものであるとのこと。2015年に中部地区、2016年に九州・沖縄地区を対象に表彰が行われており、第3回として近畿地区を対象に行われた表彰でレンゴーが近畿経済局長賞を受賞したと発表されています。
 同社が行っているたゆみない包装の革新とそれを支える一人ひとりの能力を生かす経営、「働き方改革宣言」などによる労働環境づくりが評価されたとして、同社は今後もより良い社会、持続可能な社会の実現のために、たゆみない努力を続けていくとしています。

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【その他の市況】

1.パルプ価格 さらに上昇

 1月19日付の日本経済新聞紙上にて、パルプの日本向け輸出価格が急上昇していると報じられています。昨年12月積みの対日価格はN‐BKP、L-BKPともに1年間で4割程度値上がりしており、国内需要家渡し価格も前年同期に比べ2~3割高い水準となっているとのこと。

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との状況にあり、1月価格も上昇するとの見通しですが、急激な価格上昇に購買企業の反発も強まっており、さらに価格が上昇するとは考えにくいとみる向きもあるようです。
 パルプ価格の上昇がもたらす影響は、製紙大手と中小企業とでは異なっており、

大手 パルプの製造を自社で行っており、他社へも販売している。パルプの価格高騰は収益改善につながるプラス材料。
中小 製紙の原料としてパルプを購入しているため、コスト増要因としてマイナス材料。
家庭紙や印刷用紙の値上げにつながる可能性も。

と異なる理由からパルプ価格を注視しています。

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【印刷・製品関連】

1.マンガ市場 紙も電子も海賊版サイト問題が影響

 出版科学研究所は1月25日、2017年の出版物の推定販売金額を発表しました。

紙の出版物  書籍・雑誌合計で前年比6.9%減の1兆3,701億円、13年連続マイナス。
 書籍は3.0%減、雑誌は10.8%減。
 書籍は文芸書や学参、教養新書などが前年を上回り、話題書も多数。
 雑誌は定期誌がほとんどのジャンルでマイナス、コミックス単行本が約13%減と大幅に減少。電子化や海賊版サイトの横行などが原因との見方。
電子出版  書籍・雑誌合計で前年比16.0%増の2,215億円。電子コミックが17.2%増、電子書籍(文字もの)が12.4%増、電子雑誌が12.0%増。
 電子コミックは続伸も伸び率鈍化。市場の飽和縮小とともに、こちらも海賊版サイトの問題が影響。

 1月26日付の日本経済新聞によれば、海賊版サイトの影響で月4~5億円の被害を受けた出版社もあったとのこと。摘発が後手に回り、閲覧者も犯罪に加担している意識が低い海賊版サイトの問題が、逆境にあえぐ出版業界のさらなる痛手となっていると記事では伝えています。

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※文中敬称略
※文章は2018年1月29日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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