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紙の市況 (2018.2)詳細  2月10日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.王子と三菱 資本業務提携を発表

 王子ホールディングスと三菱製紙は2月6日、資本業務提携を行うことを決議したと発表しました。

資本提携内容 三菱製紙が王子HDを割当先とする第三者割当増資を実施。王子HDは三菱グループ企業5社からも三菱製紙株を買い取り、三菱製紙議決権数の33%を保有して同社を持ち分法適用会社にする。
三菱製紙のドイツ子会社に関しても、株式の譲渡などを協議中。
業務提携内容 共同で委員会を設置し検討する計画。
原材料等の共同購入やOEM、チップ船の共同運航などによる経費削減の相乗効果が考えられ、2021年度には両社各々営業利益25億円以上の収益改善効果を想定している。
日程 発表同日に株式譲渡に関する合意、決議、資本提携契約の締結を実施。
業務提携契約の締結は協議が整い次第。
ドイツ子会社の株式譲渡、第三者割当増資の払込みと株式譲渡は2018年7月~2019年12月に実施の予定。

 三菱製紙は「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした基本方針に基づいて諸施策を進めるなかで、既に、情報用紙、発電、家庭紙事業で王子HDとの業務提携を行っていますが、今回の資本業務提携が複数の分野での協業関係の強化を可能にし、両社の持続的成長には不可欠との認識で一致したと、提携の意義について説明しています。

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2.各社第3四半期決算発表

 2月に入り、製紙各社も2018年3月期第3四半期の決算発表を行っています。王子ホールディングス、日本製紙、三菱製紙の公式サイトに掲載されている決算短信によると
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と、いずれも原材料価格の高騰を受け営業利益減となっていますが、減益幅には差があるものとなっています。
 その理由について2月8日付の日本経済新聞は

・王子HDは売上高の4割を占める海外事業が好調で、営業利益の6割は海外分。
・日本製紙は海外売上高比率が低く、日本国内での印刷用紙値上げの浸透遅れが営業利益に影響。

と分析しており、印刷用紙の値上げについて、価格交渉が長引いて想定通りの引き上げ幅には至らなかったとの見方を紹介しています。

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3.紙・板紙 2018年は前年比マイナス0.9%の見通し

 日本製紙連合会は1月22日、2018年紙・板紙の内需見通しを発表しました。発表によると

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とのことで、景気の緩やかな回復基調やインバウンド効果が継続し、衛生用紙や板紙など産業用紙は堅調なものの、印刷用紙などの減少が大きいため、紙・板紙合計で8年連続のマイナス成長となるとしています。
 少子化やデジタル化などの構造的要因により印刷用紙の需要減という基調は変わらないものの、今年は冬季五輪やFIFAワールドカップなどのイベントも予定されており、ECの拡大などもプラスに働くと増加要因についても言及されています。

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4.日本製紙 「ミネルパ®」の実証生産設備設置を決定

 日本製紙は1月31日、同社が開発した新しい機能性材料「ミネルパ®」の実証生産設備設置を決定したと発表しました。
 「ミネルパ®」は無機物と木材パルプを複合化した機能性材料で、紙に「難燃性」や「消臭・抗菌」効果を付与できることからペーパータオルや壁紙など幅広い用途開発が期待されているとのこと。富士工場に設置される実証生産設備は2018年10月に稼働予定で、年間450トン以上の生産能力を有し、事業化に向けた本格的なサンプル供給を可能にするとされています。
 同社は2月14~16日開催の「新機能性材料展2018」に「ミネルパ®」を出展する予定で、同社ブースへの来訪を呼び掛けています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.英ASDA社 プラスチック包装削減を発表

 イギリスのスーパーマーケットチェーン、ASDA社がプラスチック包装を削減する計画を打ち出したと報じられています。2018年中にプラスチック包装の量を10%削減するとのこと。同国のスーパーマーケット業界ではWaitrose社や冷食販売専門のアイスランド社などもプラスチック包装の削減を発表しており、リサイクルできる包装材に変更する動きが広がっています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 第3四半期決算を発表

 レンゴーは2月6日、2018年3月期第3四半期決算を発表しました。同社の決算短信によると、
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と、前第3四半期比で増収減益となっています。
 営業利益の減益要因として同社は原料価格(93億円分の減益要因)を挙げており、販売量増加や海外関連事業の拡大で増収となったものの、古紙をはじめとする原材料の高騰が収益減の大きな要因となったと説明しています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.王子HD 東南アジアで段ボール製造設備増設

 王子HDは2月8日、ベトナムとマレーシアで段ボール製造設備を増設することを決定したと発表しました。

ベトナム 新工場を建設。2019年7月稼働予定。ベトナムでは5か所目の拠点。
マレーシア 2工場で建屋拡張と生産能力増強を実施。新設備は2018年12月稼働予定。2工場の生産能力が現状比ほぼ倍増に。

 経済成長により同地域の段ボール需要は順調な伸びを示しているとのことで、同社はこの増強により「海外事業のさらなる拡大」を図るものと思われます。

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【その他の市況】

1.榮成紙業 中国湖北省の板紙ラインが停機

 台湾の製紙メーカー、榮成紙業が、中国の湖北省に保有する板紙の生産ラインをストップすることになったと報じられています。再稼働は4月中旬の予定で、10万3千トンの減産になるとのこと。停機は予定されたものではなく原料となる輸入古紙の不足が原因と報じられており、同工場は古紙輸入許可を受けていないと記事では伝えています。

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2.家庭紙価格 1月も横ばい

 2月8日付の日本経済新聞紙上にて、家庭紙の東京地区の店頭価格が1月も横ばいとなったと報じられています。東京紙商家庭紙同業会の発表によるもので、横ばいは6か月連続とのこと。消費者の節約志向は根強いものの、原料となるパルプや古紙の価格は高い水準となっており、小売店でも安値での販売は抑えられていると記事では伝えています。

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【印刷・製品関連】

1.アマゾン 印刷工場から書籍調達

 2月1日付の日本経済新聞紙上にて、アマゾンが書籍や雑誌を印刷工場から直接仕入れる計画であると報じられています。一部の新刊書籍や雑誌を、取次会社を通さず、大日本印刷や凸版印刷の工場から直接調達する計画とのことで、大日本・凸版と取引のある大手印刷会社や中堅出版社など、20社程度が取り組みに参加するもようとのこと。
 出版社だけでなく印刷会社とも直接取引が進み、アマゾンによる取引外しが加速すると記事では伝えていますが、一方、同日同紙面では、

日本出版販売
(取次大手)
東武鉄道系の書店チェーンを買収。関東で25の書店を運営。
大日本印刷 人工知能で書籍の売れ行きを予測するシステムを開発。出版社の在庫の回転率を高め、本の印刷し過ぎ予防の効果も期待できる。
KADOKAWA 1冊単位で製本・販売する「プリント・オン・デマンド(POD)」を活用し、注文から48時間以内に書籍を届けるサービスを2020年以降に開始。注文ごとに書籍を製造して注文者の自宅や書店に直接届ける仕組みで、他の出版社にも利用を呼び掛ける計画。

との記事も紹介されており、出版界の構造が大きく変化している様子がうかがわれます。

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※文中敬称略
※文章は2018年2月8日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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