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当社経営計画発表会ご来賓のお話 日本紙パルプ商事様(2018年)・前編

平成30年1月13日 当社経営計画発表会にて

180116_gk_jpsama 日本紙パルプ商事株式会社
上席執行役員中部支社長
手島 徹様
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 皆様、明けましておめでとうございます。

1.2017年の概況

 昨年は、日銀の金融緩和政策が継続されたことで株高や円安の状況が続き、国内経済は安定した状況となっていました。また、欧米諸国や中国などの経済状況が比較的堅調であったことから、輸出型企業の業績が緩やかではあるものの回復傾向となり、国内景気には好影響となりました。当中部地区も、自動車製造などの輸出型企業は、堅調な業績となっていました。しかし、北朝鮮のミサイル問題、混迷を極める中東情勢など世界情勢は多くの問題を抱えたまま越年し、まだまだ不透明な状況が続きそうな感じが致します。
 このような状況のなか、国内の紙・板紙販売に関して申し上げますと、洋紙につきましては電子媒体へのシフトや出版不況などもあり厳しい実績となっています。しかし、その一方で板紙の販売につきましては食品・飲料包装資材や個人宅配通販市場の拡大により好調なため、全国・名古屋とも前年を上回る販売実績となっています。
 
 代理店会統計による、2017年1月~11月累計の全国国内払出実積は、

6,951,357トン 前年比 97.8%
板紙 4,706,729トン 前年比 101.9%
紙・板紙合計 11,658,086トン 前年比 99.4%

 代理店会統計による、名古屋地区の2017年1~11月累計の国内払出実績は、

578,048トン 前年比 97.7%
板紙 752,555トン 前年比 100.6%
紙・板紙合計 1,330,603トン 前年比 99.3%

と全国・名古屋地区とも同じような傾向を示しています。

2.2018年の動向

 ここで、2018年の動向について考えてみたいと思います。まずは世界情勢についてですが、昨年10月に国際通貨基金(以下、IMF)から公表されました地域別経済成長率見通しによりますと、

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と、世界の経済成長率は上昇する見通しとなっています。
 個別に見てみますと、
 

米国 景気拡大が続くなか、緩やかではあるものの今後も堅調な推移が想定。
トランプ大統領の公約の一つであった連邦法人税率を引き下げる減税法案が成立。これによって、米国本国における企業の設備投資増加等も見込まれ、米国内の経済が活性化、さらなる成長率上昇も期待できそう。
ユーロ圏 欧州委員会の公表によると、2017年の失業率は9.1%見込み(2009年以来最低水準)。
雇用者数が過去最高となり、労働市場が安定することで、緩やかではあるが内需主導型の経済成長が現実のものに。
中国 政府当局の景気下支え政策によりインフラ投資が拡大したこと、スマートフォン等を利用したネットによる個人消費の急速な増加が景気拡大を牽引。

 このような状況から見ても、世界経済は2018年も好調に推移するのではないかと感じております。
 一方、日本経済については、日銀による大規模な金融緩和が継続されるなか、昨年12月に内閣府から発表された2017年7月~9月期四半期別GDP2次速報値は前期比年率換算で2.5%増となりました。また、IMFの地域別経済成長率見通しを見ましても、上表の通り安定した状況となっています。2018年も

・他の地域と比較すると低い成長率ながらも、好調な世界経済に支えられた外需に底堅さ
・自動車などの輸送機械、半導体関連などの輸出型企業を中心に好業績の期待
・2020年開催の東京オリンピックに関わるインフラ整備事業が本格化。空港、道路、鉄道などの公共工事に加え、競技関連施設・首都圏の都市開発などの建設需要が雇用面でも大きくプラスに作用

といったことが期待されます。
 また、訪日外国人によるインバウンド効果についても大きな期待がかかっています。昨年11月に日本政府観光局が発表した推計値によりますと、

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インバウンド消費額は前年同期比では約14.7%の増加となっており、今後への期待は大きくなっています。このような状況から考えて、2018年の日本経済についても堅調に推移するのではないかと思われ、紙業界にも好影響が及ぶことを期待しています。

(次回は後編「今後の紙媒体について」などを掲載させて頂きます。)

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