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紙の市況 (2018.5)詳細  5月10日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.北越も包装紙値上げ発表

 北越コーポレーションは4月26日、包装用紙の値上げを発表しました。旧紀州製紙分のはまゆうや紀州ラップなどが対象となることになります。これまでに値上げを発表した5社と合わせて詳細をまとめると、

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となり、包装紙主要メーカーの値上げ表明が出揃った形となります。
 同社は値上げの理由を、チップ・パルプ・重油・薬品などの原燃料価格の高騰と物流経費の上昇によるものとしています。

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2.特種東海製紙 2018年3月期通期業績予想を修正

 特種東海製紙は5月8日、2018年3月期通期の業績予想の修正を発表しました。公式サイトに掲載された発表によると、

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とのことで、昨年11月14日に発表された前回予想よりプラスの予想となっています。
 原価低減努力により営業利益が想定を上回ったこと、投資利益の見込みに変動があったことなどを、同社は修正理由に挙げています。

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3.4月末紙・板紙市況 前月比横ばい

 4月28日付の日本経済新聞紙上にて、素材の4月末の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種が発表されました。紙・板紙は前月比横ばい、前年同月比では6.0%の上昇と、2月に前月比でダウンして以来横ばいの数字となっています。
 石油や非鉄、鋼材などが前年同月比で高い上昇率となっており、原油価格の上昇は石化製品だけでなく、燃料費の上昇という形で他の素材に影響を与えていくと記事では伝えています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.各国でプラスチック包装をさらに削減する動き

 レジ袋などプラスチック包装による海洋汚染が深刻化するなか、各国でプラスチック包装をさらに削減しようとする動きが広がっています。イギリス政府はストローなど使い捨てプラスチック製品の販売を禁止する方向で今年後半に協議を開始、他の欧州各国にもプラスチック公害と闘うことを呼び掛けたとのこと。また、こうした英政府の動きに賛同して、同国のスーパーや食品会社がプラスチック包装削減のための自主的な誓約を新しく発表したと報じられています。アメリカではダンキン・ドーナツが店舗で使用するポリスチレンの発泡カップを二重構造の紙カップに切り替えているとのことで、欧米各国でプラスチック包装が削減されつつある様子が伝えられています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 業績予想修正を発表

 レンゴーは5月7日、2018年3月期通期の業績予想の修正を発表しました。公式サイトに掲載された発表によると、

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とのことで、香港子会社の投資利益の計上により純利益が前期比増となる予想に修正しています。
 売上高は前回予想より30億円減となっていますが、営業利益は前回予想を据え置いており、主力の段ボール製品は苦戦と5月8日付の日本経済新聞では伝えられています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.レンゴー 米メーカーに出資

 レンゴーは5月7日、子会社のトライウォールグループを通じてアメリカのミシガン州に本社を置くアルデズ・コンテナーズ社に出資、持分の80%を取得したと発表しました。アルデズ社は重量物包装に強みを持つ会社で、主に自動車部品メーカー向けに重量物段ボールなどを製造・販売しているとのこと。
 トライウォールグループは主にアジア、ヨーロッパで重量物包装事業を展開していますが、レンゴーはさらに製造業の国内回帰が進む米国に注目。昨年のTWミシガン社の設立に続いて今回アルデズ・コンテナーズ社を拠点に加えたことで、同国での事業の一層の推進を図っていくと、今回の出資の意図を説明しています。

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【その他の市況】

1.段ボール・雑誌古紙価格が下落

 5月9日付の日本経済新聞紙上にて、段ボール古紙の価格が下落したと報じられています。東京都資源回収事業協同組合がまとめた4月の回収古紙の問屋向け販売価格によると、段ボール古紙の中心値が前月比で5%、雑誌古紙の中心値が前月比7%下がったとのこと。中国の環境規制の強化により日本国内の滞留古紙が増えていることが原因と記事では伝えています。
 年初からの雑誌古紙の輸入禁止に加え、中国当局は3月より、古紙に混入する不純物の割合の上限を1.5%から0.5%へと輸入基準を厳しくしており、関東製紙原料直納商工組合は3か月連続で段ボール古紙の輸出を見送ったとのこと。日本国内の製紙会社も古紙在庫を十分に蓄えていることから余剰分の購入には消極的とのことで、日本国内の需給は緩んでいると記事では伝えています。
 

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【印刷・製品関連】

1.東洋インキ 値上げの方針との報道

 5月3日の日本経済新聞紙上にて、東洋インキSCホールディングスの2018年1~3月期の業績見通しが報じられています。記事によると、連結営業利益は前年同期比2割減で、国内出版不振による印刷用インキの需要減や、原油高などの影響による原料価格の上昇が減益の要因と分析されています。
 同社は今後、製品価格の引き上げで原料価格上昇の影響を吸収する方針と記事では伝えており、印刷・出版コストに影響を与えそうです。
 

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※文中敬称略
※文章は2018年5月9日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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