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紙の市況 (2019.5)詳細  5月20日更新分

【洋紙 国内の紙の市況/状況】

1.2019年3月期通期決算が発表

 5月16日までに、北越コーポレーションを除く製紙大手6社の決算が発表されました。各社の数字をまとめると、

と売上高は各社増加も、扱う商品や市場の割合等により収益はばらつきがある結果となっています。パルプや段ボール等の好調を受けて営業利益が1,100億円を超えた王子ホールディングスは、洋紙需要の減少継続を想定して固定資産減損分の296億円を特別損失に計上、日本製紙も新聞用紙事業の固定資産減損分などを特別損失に計上しています。
 2020年3月期の予想についても各社の数字をまとめると、

 洋紙の需要減少や原燃料価格の高止まりといった厳しい環境が続くと各社とも予想していますが、5月14日付の日本経済新聞紙上では値上げ効果による洋紙事業の採算改善効果についても指摘されています。


2.日本製紙 勇払事業所で発電事業

 日本製紙は5月10日、双日株式会社と発電事業の実施で合意したと発表しました。同社の発表によると、

事業会社名 勇払エネルギーセンター合同会社
所在地 日本製紙北海道工場勇払事業所内
設立日 2019年2月14日
出資 日本製紙が51%、双日が49%を出資。
内容 輸入木質チップやパームヤシ殻、国内の未利用材など、バイオマス燃料を利用する発電事業を実施。2020年3月に勇払事業所の敷地の一部で発電設備建設に着工し、2023年1月に運転を開始する計画。

 製紙工場で培った発電の技術やノウハウが発電事業に生かされるとして同社は、CO2排出低減につながる木質バイオマスのエネルギー分野への活用と事業拡大、電力の安定供給、地元北海道の発展などに寄与していくとしています。


【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 2019年3月期決算発表

 レンゴーは5月10日、2019年3月期通期の決算を発表しました。公式サイトに掲載された決算短信によると、

と、前期実績・今期予想ともに増収増益の数字となっています。
 通販向けや食品向けなどの段ボール・紙器の好調が2019年3月期のプラス要因となったと同社は分析しており、引き続き景気は緩やかな回復基調が続くとの予想から、昨年からの製品価格改定効果や提案型営業の推進も寄与して2020年3月期も増収増益が見込めると見通しについて発表しています。


【その他の市況】

1.大王製紙 家庭紙価格改定を発表

 大王製紙は5月10日、家庭紙の価格を改定すると発表しました。

対象商品 ティシュー、トイレットペーパー、キッチンタオル他、家庭紙全製品
価格改定幅 現行価格+10%以上
実施時期 2019年6月1日出荷分より

 原燃料価格の高騰、物流経費の高騰が自助努力の及ぶ範囲を超えたとして、同社は今回の価格改定に理解を求めており、同様に他メーカーでも価格改定を進める動きがあると、5月16日付の日本経済新聞が報じています。


2.関東段ボール古紙 5月積み輸出見送り

 5月14日付の日本経済新聞紙上にて、関東製紙原料直納商工組合が5月積みの段ボール古紙の輸出見送りを決めたと報じられています。4月積みは過去最高値のほぼ半値で輸出し、国内在庫の調整を図りましたが、引き続き中国の引き合いは鈍く、東南アジアとも価格が折り合わなかったとのこと。
 国内では、

・10連休や製紙工場の操業停止
・輸出の見送り

などから古紙在庫が増加しており、段ボール古紙価格の下押し圧力が強まっていると記事では伝えています。


【印刷・製品関連】

1.「ミツマタ」増産の報道

 
 2024年度の新札発行計画を受け、「ミツマタ」の生産を増やす動きがあると、5月16日付の日本経済新聞紙上で報じられています。記事によると、

ミツマタ  落葉性の低木で、皮が和紙や紙幣の原料として採用されてきた。収穫できるまでに3年程度かかるため、今から新紙幣発行をにらみ増産しようという動きが出ている。
課題  生産者の高齢化が進み、国産品は生産減が続いている。国立印刷局は一定量国産を仕入れる意向だが、増産に動く産地もあれば、対応できない産地もある。
 国立印刷局への国産の納入シェアは18年で約1割。残りはネパール産や中国産など。

 診察特需が産地への追い風となる見方もある一方、紙幣の発行予定数は減少しており、政府のキャッシュレス化推進の意向からミツマタの需要が増えるかどうかには不透明な状況でもあると、記事では伝えています。


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※文中敬称略
※文章は2019年5月17日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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