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紙の市況 (2019.5)詳細  5月31日更新分

【洋紙 国内の紙の市況/状況】

1.王子HD グラフィック用紙の減産を発表

 王子ホールディングスは5月22日、抄紙機3台の停機と1台の転抄を発表しました。

 年産計39万トンの印刷情報用紙などの生産能力が削減される計画で、5月23日付の日本経済新聞によれば同社にとって過去最大規模の生産縮小になるとのこと。
 今年度末に停機が予定されている富岡工場の9号ラインは塗工紙の生産ラインで、年産能力13万トン分が削減されることとなります。


2.王子 2019~21年度の新中期経営計画を発表

 王子ホールディングスは5月27日、2019~2021年度の新中期経営計画を発表しました。同社サイトに掲載された決算・経営説明会資料や、5月28日付の日本経済新聞の記事によると、

基本方針 生産体制再構築などによる国内事業の収益力アップ、既存拠点を生かした海外事業の拡充、新事業・新製品の早期収益化などを目指すイノベーションの推進で事業拡大を図ると同時に、持続可能な社会への貢献を目指す。
国内事業 ①段ボール事業の拡大(船橋地区の新工場など)
②家庭紙事業の拡大(中国で原紙生産、関東地区への加工拠点新設検討)
③機能材事業の生産効率化(三菱製紙との共同開発、業務提携効果の最大化)
④電力事業(2019年7月、2022年9月に新設備稼働予定)
⑤生産体制再構築(停機、生産品種転換) 等
海外事業 ①東南アジア・インドの段ボール事業の拡充
②オセアニアのパッケージング事業再編・拡充
③紙器・包装用紙事業の海外進出強化(ベトナム新工場2019年6月稼働)
④東南アジア紙おむつ事業の拡大
⑤パルプ事業の継続強化 等
イノベーション ①脱プラスチック製品(SILBIO BARRIER、生分解性プラスチック等)
②セルロースナノファイバー(幅広い分野での用途開発・事業化)
③ヘミセルロース(医薬品分野) 等
社会貢献 ①環境との共生(持続可能な森林経営、森・水・紙のリサイクル、ゼロ・エミッション、責任ある原材料調達)
②社会との共生(日本国内における芸術文化の発展、地域医療への貢献、海外での地域環境改善、教育環境向上、衛生環境向上活動など) 等

 段ボール事業の好調を背景に新素材の事業化を早期に進め、製紙業から総合素材メーカーへと転換を図る考えだと、日本経済新聞はその意図について報じています。


3.三菱製紙 プラ代替の食品包装紙を販売

 三菱製紙は5月27日、食品包装用コート紙のアジア地域での販売を9月に開始すると発表しました。サイトに掲載された発表によると、

内容 食品包装用コート紙「barricote(バリコート:商標出願中)」を、日本を含むアジア地域でも2019年9月より販売開始する。
同社欧州グループ会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパ(本社:ドイツ)が生産しており、欧州では既に機能性が異なるいくつかの製品が「バリコート」シリーズとして販売されている。
当面は輸入で対応するが、国内工場での生産体制も早期に整える方針。
特徴 紙素材に塗工技術でバリア性を付与した製品。生分解性、リサイクル性を有し、環境にやさしい食品包装用コート紙(FSC森林認証紙)。
アジア地域で発売されるのは、「バリコート」シリーズ中の「Bag WGOM」で、水蒸気・酸素・食品油分や鉱物油に対するバリア性を有し、ヒートシール適性、古紙リサイクル適性もあるため、幅広い用途に対応できる。

 同様の製品では、日本製紙が「シールドプラス」を販売、王子HDも「シルビオ バリア」のサンプル提供を開始しており、脱プラスチックに貢献する紙製品が脚光を浴びつつあります。
 


【その他の市況】

1.輸入パルプ 価格横ばい

 5月29日付の日本経済新聞紙上にて、製紙用パルプの4月積み日本向け価格が横ばいとなったと報じられています。記事によると、

価格 北米産針葉樹さらしクラフトパルプ、南米産広葉樹さらしクラフトパルプ、ともに3月積み価格と横ばいで決着。
要因 パルプ生産工場の定期点検時期で供給が減少。米中貿易摩擦の影響等で中国の買い意欲も鈍っており、価格は据え置きに。

 現在、進行中、あるいは計画されている、パルプ設備に対する大規模な投資計画が少ないことから、今後需給はタイトになり市況は堅調であるとの見方も伝えられています。
 


2.家庭紙合弁設備 運転開始

 王子ホールディングスと三菱製紙は5月24日、かねてより王子ネピアと三菱製紙の合弁会社が建設を進めていた家庭紙の生産設備が、このほど計画通り営業運転を開始したと発表しました。サイトに掲載された発表によると、

会社名 エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社
所在地 青森県八戸市 三菱製紙八戸工場構内
生産品種 ティッシュペーパー、トイレットロール
生産能力 年間約18,000トン

 製品は両社により東北地区を中心に販売されるとのことで、今後も需要は堅調と目されている家庭紙事業の拡大を進めると王子HDは表明しています。
 


3.段ボール古紙 再度輸出見送り

 5月28日付の日本経済新聞紙上にて、関東製紙原料直納商工組合が段ボール古紙の6月積みの輸出見送りを決定したと報じられています。2か月連続の決定で、今年に入ってからは4月積みを除き輸出見送りが続いています。

・中国の景気減速により段ボール需要が低調。
・中国の、米国古紙に対する報復関税の影響で、米国産古紙が東南アジアに安価に流入。

等の影響で、中国の古紙引き合いは鈍く、東南アジアでは価格が合わないとのこと。日本国内の古紙在庫も着実に増えつつあり、価格に及ぼす影響が注視されています。
 


【印刷・製品関連】

1.ミニストップ レジ袋無料配布中止

 5月24日付の日本経済新聞紙上にて、ミニストップの一部店舗で、6月よりレジ袋の無料配布を中止にすると報じられています。記事によると、
 

内容 6月よりイオンの本社内店舗など2店のミニストップで、プラスチック製レジ袋の無料配布を中止。欲しい人には有料で提供する。
ミニストップはイオンの子会社。親会社のイオンでは2007年よりレジ袋の無料配布中止に取り組んでおり、2019年2月時点で総合スーパーを中心に約1,700店舗で有料化を実施している。
今後の計画 2020年2月までに対象を約40の直営店に拡大する計画。
ミニストップだけでなく、食品スーパーやドラッグストアなど他の業態でも同様の取り組みを進める予定。

 脱プラスチックの世界的潮流やESG投資の広がりなどを受けてプラスチックの使用削減や代替品の開発に動く企業は増えており、5月29日にはサントリーホールディングスがすべてのペットボトルを再生するシステムを2030年までに確立する計画であると報じられています。


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※文中敬称略
※文章は2019年5月29日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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