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華陽ニュース

紙の市況(2019.12)詳細 12月20日更新分

【洋紙 国内の紙の市況/状況】

1.日本製紙と四国化工機が資本業務提携

 日本製紙は12月18日、四国化工機株式会社との間で、食品用紙容器の充填包装システムに関し資本業提携契約を締結したと発表しました。同社サイトの発表によると、

四国化工機 食に関する機械事業、包装資材事業、食品事業を手掛ける企業。四国化工機製の紙容器成形充填機(チルド用)は日本国内で約70%のシェアを占め、世界50か国以上に納入されている。
日本製紙との関わり 1981年10月に「総代理店契約」を締結し、日本製紙が日本国内における四国化工機製紙容器成形充填機(酒類用及び調味料用を除く)の独占販売権を有する総代理店となる。
2016年4月、「業務提携に関する基本契約」を締結。
2016年7月、「紙容器及び充填機の共同開発基本契約」を締結。
革新的な各種充填機システムの開発・上市を実現・推進中。
今回の提携の目的 液体用紙容器ビジネスを主力事業に策定した日本製紙と、日本国内向け紙容器成形充填機を機械事業における大きな柱の一つに据える四国化工機は、互いを欠かせないパートナーとして認識しており、両社の関係を将来に亘って揺るぎないものとしたい、との思いで一致したため。
両社協調の象徴として、日本製紙は四国化工機の発行済み普通株式5.2%を取得。
契約締結日 2019年12月3日

 この契約締結により両社はパートナーシップと競争力の強化を図り、食品用紙容器の充填包装システムをさらに進化させていくと表明しています。


2.大王製紙 千明社の事業を譲受

 大王製紙は12月12日、民事再生を申し立てている株式会社千明社の再建をスポンサーとして支援し、子会社を通じて千明社の事業を譲受することを決議したと発表しました。同社サイトの発表によると、

株式会社千明社 東京都に本社を構える創業64年の印刷会社。大手通販向けカタログ印刷に強み。
2019年11月13日、東京地裁に民事再生手続を申立。
大王製紙の支援内容 大王製紙の100%子会社であるダイオープリンティング株式会社が、12月5日に100%子会社を新設。新会社が千明社の事業を承継する。商号は「株式会社千明社」を引き継ぐ。
支援の目的 基本理念である「自ら生産したものは自らの手で売る」の下、大王製紙は総合印刷会社をグループ内に有しており、原紙から印刷まで一貫した提案を行う営業スタイルで業容を拡大している。
千明社が有する大手直需ユーザーとの長期に亘る強固な取引を譲受することで、早期に相乗効果を発現することを意図している。
事業譲受日 2020年1月7日予定

 同社は消費者ニーズを重視する洋紙営業や印刷営業を行うことで最終需要家のニーズを把握し、課題解決に向けた提案や洋紙の新商品開発・品質改善に取り組んで、今後洋紙事業をさらに強化していくと表明しています。


【板紙 国内の紙の市況/状況】

1.2020年の段ボール需要予測を発表

 全国段ボール工業組合連合会は12月5日、2020年の段ボール需要予測を発表しました。同会サイトに掲載された発表や、12月10日付の日本経済新聞の記事などによると、

2020年需要予測 145億平方メートル(前年比100.7%)
部門別予測 ・個食化や調理の時短需要、インバウンド需要などにより「加工食品用」が1%程度の伸びと予測。
・高齢者向け衛生用品の拡大、ペット関連用品の堅調で「その他」が1%程度の伸びと予測。
・自然災害や天候不順からの回復期待で「青果物用」が0.5%程度の伸びと予測。
・「電気器具・機械器具用」は前年並みと予測。オリンピック関連などの需要増は限定的との読み。
・高付加価値品・高機能品の需要が堅調で「薬品・洗剤・化粧品用」は0.5%程度の伸びと予測。
・消費増税の影響や脱段ボール化の動きなどから「通販・宅配・引越用」は2%強と、伸びが鈍化するとの予測。
2019年需要見通し 前年並みの144億平方メートルの見通し。昨年末には前年比101.3%との予測を発表していたが、中国などの景気減速や自然災害などの影響で段ボールの需要の伸びが鈍化している。

 段ボールの需要増を牽引してきた通販関連で伸びが鈍化しているとの指摘もあり、東京オリンピック・パラリンピック後の反動や消費増税対策終了等の影響も懸念されています。


2.王子コンテナー 新包装ソリューションの提供を開始

 王子ホールディングスは12月17日、同社子会社の王子コンテナーが新包装ソリューションと連続段ボールシートの販売を開始したと発表しました。同社サイトの発表によると、

名称 包装ソリューション「OJI FLEX PACK’AGE」と連続段ボールシート「らくだん」
※ともに王子ホールディングス株式会社の商標
「OJI FLEX PACK’AGE」 商品に合わせたぴったりサイズの梱包を提案する王子の包装ソリューション。段ボール箱の高さなどを調整する高さ可変自動封函機や、連続段ボールシート「らくだん」を使用して商品のサイズに合わせた段ボール箱を作り梱包する3辺可変システムなどの導入を提案する。
目的 通販市場の伸びに伴い課題となった梱包の問題を解決し、梱包作業の自動化や梱包サイズの最適化による配送費削減、余分な包装資材や段ボール箱の在庫品種の削減などに貢献する。

 同社は引き続き顧客のニーズを把握し、ニーズに合わせた包装ソリューションの提供を進めていくとしています。


【その他の市況/状況】

1.古紙価格 一段と下落の報道

 12月18日付の日本経済新聞紙上にて、古紙の価格の下落が報じられています。11月下旬に比べ、段ボール古紙と新聞古紙がさらに下落、雑誌古紙は横ばいなものの、段ボール古紙の価格は約13年ぶりの安値圏に突入したとのこと。中国の環境規制の強化や景気減速などこれまで指摘されてきた要因に加え、

・12月はお歳暮や大掃除などで古紙の発生が最も多くなる月であるのに対し、製紙会社は年末年始に休業するため、需給が緩む時期である。
・中国の春節休暇が1月下旬となる見通しで、輸出がさらに減る可能性がある。

とのことで、1月の古紙在庫が急増する恐れが指摘されています。
 

・全国製紙原料商工組合連合会が日本製紙連合会に対し、製紙各社の古紙在庫積み増しを要請。
・各地自治体に回収古紙の保管を増やすよう協力を要請。
・インドネシアなどに採算度外視で輸出を増やす。
・製紙各社は古紙買い付け基準価格の据え置きを表明。古紙リサイクルシステムの維持と段ボール原紙などの価格維持が狙い。

と関係各位は古紙在庫を減らす努力を続けていますが、古紙はなおだぶついており、一部地域で回収有償化の動きがあることなどを記事は伝えています。


【印刷・製品関連】

1.電子チラシをサブスクリプションで

 12月17日付の日本経済新聞紙上にて、凸版印刷が電子チラシのサブスクリプション(定額課金)を始めると報じられています。記事によると、

内容 配信エリアや閲覧者数の見通しに応じて料金を事前にで設定し、チラシやクーポンなどの配信を定額で行う。
目的 従来の従量課金制の場合、チラシを閲覧した人数によって料金が変動するため予算の範囲内に収まるかが見通せず、導入に慎重になる店舗があった。定額課金制に移行することで個人店舗などでも利用しやすくし、導入の障壁を低くする。

 中小店舗でも導入しやすい電子チラシのビジネスモデルがどのように進展し、影響を与えるかにも注目が集まりそうです。


※文中敬称略
※文章は2019年12月18日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。