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華陽ニュース

紙の市況(2020.7)詳細 7月31日更新分

【洋紙 国内の紙の市況/状況】

1.日本製紙クレシアとトライフが業務提携

 日本製紙クレシア株式会社と株式会社トライフは7月28日、両社のタオル用紙事業の営業機能の統合で合意したと発表しました。日本製紙と特種東海製紙の公式サイトに掲載された発表によると、

日本製紙クレシア 日本製紙が100%の株式を保有するグループ会社。ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど衛生用紙、家庭紙の製造・販売を担う。
株式会社トライフ 特種東海製紙が100%の株式を保有するグループ会社。ペーパータオルや食材紙など業務用紙の製造・販売、ラミネート加工やコーティング、フレキソ印刷など、産業資材の加工・販売を行う。
合意の内容 トライフのタオル用紙事業のうち、営業機能を日本製紙クレシアに統合。
トライフが製造したハンドタオルの全量を、日本製紙クレシアが販売する形に。
統合実施時期 2020年10月1日予定

 今回の合意はタオル用紙に関してですが、両社の営業機能を相互に活用することで、新しい顧客開拓やタオル以外の製品の販売拡大が期待できるとして、両社は合意による更なる効果にも言及しています。 


2.「ラミナ🄬」サンプル提供開始

 日本製紙は7月21日、同社のヒートシール紙「ラミナ🄬」のサンプル提供を7月より開始していると発表しました。

「ラミナ🄬」 紙の製造技術と塗工技術を応用して開発された、ヒートシール性を持つ包装資材。
”紙だけでパッケージができる”がコンセプト。
特長 パッケージに加工するのにラミネート工程を必要としないため
・環境に優しい(プラスチックごみ問題に貢献)
・リードタイムの短縮
等が期待される。
用途 バリア性を必要としないプラスチック製包材の代替用途。
食品の二次包装、日用品、化粧品等
時期 2019年10月に新開発製品として発表。2020年7月よりサンプル提供を開始。

 プラスチックごみ問題への関心は世界的に浸透しつつあり、再生利用や生分解性等の観点から「紙」という素材が包材として見直されていると、同社は開発・サンプル提供の背景を説明しています。


3.大王 プラスチックフィルムを使わないRFIDタグの提供を開始

 大王製紙は7月29日、同社グループのダイオーエンジニアリング株式会社がプラスチックフィルムを使わないRFIDタグを開発し、提供を開始したと発表しました。

製品名 「SpeeMa Eco Label(スピーマエコラベル)」
「SpeeMa(スピーマ)」とは ダイオーエンジニアリングが提供する、個体情報管理のソリューションサービス。
RFID技術を核とし、RFIDタグと情報管理ソフト、貼付や読取りのハードなどを、顧客の状況に合わせて組み合わせ、提供する。
RFIDタグ 近距離無線通信ができるタグに個体管理情報を埋め込んだもの。タグが発する情報を非接触で読み取ることで、在庫管理や棚卸等に活用でき、業務の時間短縮やトレーサビリティーの確立などが期待される。
新製品の特長 中国・BJT社が開発した、プラスチックフィルムを使わずにICチップにアンテナを接続させる印刷技術を活用。大王側は最適なアンテナデザインを提供。
プラスチックフィルムを使用していないため環境に優しく、省エネルギー・偽造防止といった特長を有しながら、従来品と同程度の価格を実現。
提供開始 2020年7月より

 物流や小売業界で導入が進むRFIDで、タグを紙製に替えることにより持続可能な社会の実現に貢献できると、大王製紙は発売の意図を説明しています。


【その他の市況/状況】

1.ENEOS ボイラー燃料用C重油を値上げの意向

 7月29日付の日本経済新聞紙上にて、ENEOSが産業用ボイラー燃料のC重油の価格を引き上げると表明したと報じられています。7~9月期の高硫黄C重油の価格を、4~6月期比で38%値上げするとのこと。

・原油相場が底堅く推移。
・経済活動が再開し、船舶燃料に使う重油の需要が増加傾向。

等が背景にあるとのことで、同社は9月下旬までの決着を目指して製紙各社と交渉に入る意向であると記事では伝えています。


【印刷・製品関連】

1.2020年度国内広告費 13%減の見通しの報道

 日本経済新聞は7月29日、日経広告研究所のまとめとして、2020年度の国内広告費が19年度比で13%減となるとの見通しを報じました。4~6月期に限ると前年同期比23.3%減で、リーマン・ショック後の09年4~6月期よりも下落幅が大きくなるとのこと。

背景 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、イベントの中止等、経済活動の停滞。
7~9月は改善するとの見込みだが、今後の感染状況次第で変化する可能性あり。
媒体によっては、東京五輪・パラリンピック延期の影響も大。
媒体別 テレビ広告が19年度比14.8%減の見込み。
ネット広告も影響を受けるが、0.5%増の見通し。

 今年2月時点では微増の見通しだったのを新型コロナウイルスの感染拡大により下方修正したと、記事では伝えています。


※文中敬称略
※文章は2020年7月29日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。