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華陽ニュース

紙の市況(2020.11)詳細 11月30日更新分

【洋紙 国内の紙の市況/状況】

1.北越 「北越グループ ゼロCO₂ 2050」を策定

 北越コーポレーションは11月26日、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロCO₂ 2050」を策定したと発表しました。

背景 同社は2020年4月に「グループ環境目標2030」を策定、地球温暖化対策の一つとして「CO₂排出量を2005年度比43%(約45万トン)削減する」との目標を掲げている。
今回、同社の環境ビジョンをより明確化するため「北越グループ ゼロCO₂ 2050」を策定し発表。
これまでの取り組み 紙製品の製造過程で使うエネルギーのバイオマス化を積極的に推進。2019年の実績ではCO₂の排出量が実質ゼロとなる「CO₂ゼロ・エネルギー」の構成比が70%にまで高められている。

 同社によれば「CO₂ゼロ・エネルギー」構成比70%は業界トップレベルとのことで、人と自然が共生する社会の実現を目指し、2050年までにCO₂実質排出ゼロに挑戦するとしています。


【板紙 国内の紙の市況/状況】

1.レンゴー 新パッケージ素材「REBIOS」を上市

 レンゴーは11月20日、プラスチックごみ問題の解決に貢献するパッケージング材料の新シリーズ「REBIOS」を上市したと発表しました。同社サイトの発表によると、

シリーズ名称 「REBIOS(レビオス)」
特長 バイオマス由来のセロファンや紙に、生分解性素材を組み合わせたシリーズ。
「高いバイオマス度」と「生分解性」を有し、パッケージのプラスチック使用量を大幅に削減。
生分解性樹脂との複合で、パッケージに必要な「ヒートシール性」「防湿性」も付与している。
現在は「セロファン系」と「紙系」の二種類を用意。
同社のセロファン 木材パルプを原料とするバイオマス由来の透明フィルム。
日本有機資源協会のバイオマスマークにおいてバイオマス度95を認定取得。
土壌・海洋での生分解性に優れており、ベルギーの測定機関OWSにおける海水中での生分解性試験で、極めて高い生分解性を確認。
用途 日用品、文具、衣類、衛生用品、防湿性や酸素バリア性が必要な食品の個包装、個包装された食品の外装、セロファン系はロールラベルにも。

 同社は今後「REBIOS」シリーズの拡充を図るとともに、資源の有効活用、地球環境への負荷低減を実現する高品質で付加価値の高いパッケージづくりを通じて、より良い社会、持続可能な社会づくりに貢献していくと表明しています。


【その他の市況/状況】

1.三菱製紙 不織布・マスクを生産

 三菱製紙は11月24日、マスク用不織布とマスクの生産設備を新設すると発表しました。同社サイトの発表や、11月21日付の日本経済新聞掲載記事によると、

内容 マスク用のメルトブロー不織布と高機能マスクの生産設備を新設。
クッションフロアの基材や水処理膜の基材となる湿式不織布はこれまでも生産してきたが、乾式不織布の自社生産は初めて。乾式不織布を使った空気清浄機用抗ウイルス機能性フィルターの製造販売等の技術的知見を活かす。
設置場所 同社 高砂工場内
営業運転開始 2021年6月予定
生産能力 メルトブロー不織布の生産能力は、マスク換算で約2億枚/年相当。
その他 同事業が経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択。
マスク生産はメルトブロー不織布に先駆けて、2021年1月に営業運転開始予定。

 同時に、メルトブロー不織布と従来の湿式不織布を複合させた各種機能性濾材の開発を進めるとしており、安全で快適な生活に役立つ機能性製品のラインアップをさらに充実させていくと表明しています。 


2.家庭紙店頭価格 横ばい続く

 11月21日付の日本経済新聞紙上にて、家庭紙の店頭価格が10月も横ばいとなったと報じられています。東京家庭紙同業会のまとめによるもので、再生トイレットペーパー、パルプ製トイレットペーパー、タオルペーパーの価格帯が前月比横ばい水準であったとのこと。一部特売の動きは見られたものの、全体の価格は同水準で維持されたと記事では伝えています。


【印刷・製品関連】

1.小売店に「ライメックス」回収拠点

 11月23日付の日本経済新聞紙上にて、石灰石と樹脂を混合した素材「ライメックス」を製造販売する株式会社TBMが、使用済みの「ライメックス」を回収する拠点を小売店に設ける計画であると報じられています。

内容 ヨドバシカメラやDCMホールディングス、ドラッグストア大手の薬王堂などから資金調達。出資元企業が運営する小売店に、使用済みの「ライメックス」やプラスチックごみを回収する拠点を、年内に設置する計画。
狙い リサイクルの仕組みを作ることでライメックスの利用拡大につなげる狙い。
同社は7月に廃プラスチックを原料に使用した新素材の販売も発表しており、回収されたプラスチックごみを新素材の原料に使う計画もある。

と記事では伝えられています。


※文中敬称略
※文章は2020年11月27日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。