紙の市況（2021.1）詳細　1月20日更新分

2021.01.20

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

1.大興製紙　会社更生法の適用を申請

　大興製紙は１月１５日、東京地裁に会社更生法の適用を申請しました。１月１６日付の日本経済新聞の記事などによると、

内容

同社は１９５０年６月設立の産業用クラフト紙、特殊紙等を製造販売する製紙会社。重袋用や軽包装用のクラフト紙のほか、金属合紙やガラス合紙等の産業用特殊紙の開発にも注力して売上・販路を拡大していたが、近年は販売競争の激化や顧客産業の不振、パルプ価格の乱高下等で業績低迷が続き、さらにコロナ禍で国内外需要の減少が拡大、今回の申請に至った。

今後の展開

同日、レンゴーが大興製紙の再生支援を検討するための基本合意書を締結したことを発表。支援を実施するかやその方法等について協議・検討を進めるとしている。

　レンゴーは大興製紙を支援することによりクラフトパルプ、クラフト紙の製造事業に進出することなどを基本合意書締結の理由としており、今後の協議・検討によりスポンサー契約の締結を目指すとしています。

【板紙　国内の紙の市況／状況】

1.王子コンテナー　栃木に段ボール加工の新工場

　王子ホールディングスは１月８日、同社子会社の王子コンテナーが新たに段ボール加工工場を新設することを決定したと発表しました。公式サイトの発表や１月９日付の日本経済新聞の記事によると、

建設予定地	栃木県宇都宮市　王子マテリア・日光工場敷地内新工場の建設により、王子コンテナー・宇都宮工場を移転
生産能力	月産約１，１００万平方メートル
稼働時期	２０２２年１０月予定
目的	今後も伸びると予想される通販用段ボール需要の、関東地区の事業基盤を強化。原紙工場敷地内に加工工場を新設することで、品質の向上や持続的・効率的な供給体制の整備、設備建設費用の減少や運搬費等のコスト削減を狙う。

　コロナ禍で洋紙需要が一段と減少する一方、巣ごもり消費などから段ボール需要は堅調と予想されており、製紙各社は事業構造の転換を進めています。

【その他の市況／状況】

1.ネピア　おむつのサブスク

　王子ホールディングスと王子ネピアは１月１５日、『おむつお届け定額サービス』を開始すると発表しました。公式サイトの発表によると、

内容	王子ネピア、学研ＨＤ子会社の学研教育みらい、日本紙パルプ商事３社の協業で、『おむつお届け定額サービス』を開始。保護者がサービスに加入して定額の月額代金を支払うと、子供が通っている保育園にはき替え分の紙おむつとおしりふきが届く仕組み。
利点	・保育園側は、保護者におむつの不足や補充の連絡をする手間が軽減。・保護者は買い物や保育園へのおむつ持参などの手間が軽減。
時期	一部地域で先行開始し、２０２１年４月からのサービス開始を目指す。

　保護者や保育園のおむつに関する手間を軽減することで、こどもたちとのふれあいや保育に向き合う時間をその分増やせたらと、同社はサービスの狙いを説明しています。

【印刷・製品関連】

1．政府　プラごみの削減を義務化する新法案

　１月１６日付の日本経済新聞紙上にて、政府が企業にプラスチック製のストローやフォークなどを削減する取り組みを義務付ける法案を提出する予定だと報じられています。記事によると、

内容	今期の通常国会に「プラスチック資源循環促進法案」を提出。２０２２年度の施行を目指す。
提供	飲食店など、店頭でプラスチックストローやフォークなどを大量に提供する事業者に対し、削減に貢献する取り組みをするよう求める。数値目標は設けない見通しだが、取り組みが不十分な場合は国が改善命令を出したり、店名を公表したりすることも検討する。
製造・回収	環境に配慮した製品になるよう、設計段階から指針をつくることを検討する。廃棄段階では自治体による分別回収の新たな区分を設けたり、プラ製品製造事業者自身のごみ回収やリサイクルの取り組みを支援することを考える。

　事業者によるストローの紙製などへの置き換えや、プラごみの回収・リサイクルシステムの開発などの動きが始まっていますが、新法案によりさらに取り組みが加速する見込みだと記事では伝えられています。

※文中敬称略
※文章は２０２１年１月１８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。