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紙の市況(2021.2)詳細 2月28日更新分

【洋紙 国内の紙の市況/状況】

1.王子HDの植林活動が報道

 2月19日付の日本経済新聞紙上にて、王子ホールディングスの海外植林活動が脱炭素に貢献する大型投資として報じられています。記事によると

・王子HDは現在、海外に25万ヘクタールの森林を保有。
・1,000~1,500億円を投じ、2030年までに40万ヘクタールに拡大する計画。

 同社は公式サイトにて、森林資源のサステナビリティを重視する経営を明言しており、

・国内外で、環境保全に配慮しつつ木材生産を主目的とした生産林約44万ヘクタールと、生物多様性や流域保全を主目的とした環境保全林約13万ヘクタールを所有。
・「環境・経済・社会」に配慮しながら適切な森林経営を行うために、海外植林地で94%、国内社有林で100%の森林認証を取得(2019年度)。
・森林に関するニューヨーク宣言の「2030年までに森林減少ゼロ」に賛同し、「2030年までに海外生産林面積を40万ヘクタールに拡大、森林のCO₂固定量を1億7,000万トンに拡大」を重要業績評価指標に織り込み。

等を持続可能な森林経営への取り組みとして明らかにしています。


2.日本製紙・三菱製紙が地震の影響を発表

 2月13日夜に発生した福島県沖を震源とする地震について、東北地方に工場を持つ日本製紙・三菱製紙が影響について発表しています。両社の公式サイトに掲載された発表によると、

三菱製紙 従業員は全員無事、生産設備に直接の被害なし。生産および出荷に影響は無い見込み。(2月15日発表)
日本製紙 従業員は全員無事、影響を受けたのは石巻工場・岩沼工場の2か所。
石巻工場は2月15日より操業を再開。抄紙機6台のうち2台が再稼働、残りの4台も2月中に再稼働の予定。
岩沼工場の抄紙機は全3台が操業停止。3月中に1台、以降、4月下旬、5月下旬の再稼働を目指して準備中。
(2月15、19日発表)

 今回の地震が今後の需給に影響を与える可能性があり、注視が必要です。


3.紙大倉が協同紙商事の紙販売事業を継承

 新生紙パルプ商事株式会社は2月22日、同社子会社である株式会社紙大倉が、同社取引先の協同紙商事株式会社の紙販売事業を承継すると発表しました。公式サイトの発表によると、

内容 協同紙商事の不動産賃貸事業以外の事業(主に紙販売事業)に関する権利義務を分割し、紙大倉が承継。承継後、紙大倉は商号を「協同紙商事株式会社」に変更。
目的 板紙販売が主力の協同紙商事の事業を、洋紙販売が主力の紙大倉が承継することで、取扱商品の幅が広がるとともに、物流やシステムなど様々な分野で相乗効果が期待できる。
効力発生日 2021年4月1日

 協同紙商事は社名を「協同不動産株式会社」に変更し、不動産賃貸事業を継続すると説明されています。


【板紙 国内の紙の市況/状況】

1.レンゴーの「ビスコパール」が認証を取得

 レンゴーは2月22日、同社のセルロース製品「ビスコパール」が「OK Biodegrable MARINE」認証を取得したと発表しました。公式サイトの発表によると、

ビスコパール レンゴーが開発した、球状セルロース粒子。木材パルプが原料で、自然界の微生物によって水と炭酸ガスに分解される素材。研磨剤や化粧品原料として用いられているプラスチックビーズを代替することで、海中マイクロプラスチックごみの低減に貢献することが期待されている。
OK Biodegrable MARINE 海水中での生分解性を証明する国際認証。ビスコパールの3μm~300μmの製品が認証条件をクリアし、かつ、分解生成物の生体への安全性も証明されたとのことで認証を取得。

 同社は今後も環境に優しい製品の開発と供給に努めていくとしています。


【その他の市況/状況】

1.家庭紙 1月店頭価格横ばい

 2月20日付の日本経済新聞紙上にて、1月の家庭紙の店頭価格が前月比横ばいとなったと報じられています。東京紙商家庭紙同業会のまとめによるもので、トイレットペーパーやタオルペーパーなどで横ばいとなったことが確認されたと報じられています。


【印刷・製品関連】

1.経産省、紙の手形を廃止する方針

 2月18日付の日本経済新聞紙上にて、経済産業省が2026年をめどに紙の約束手形の利用廃止を目指す方針だと報じられています。記事によると、

内容 2026年に紙の約束手形を廃止することを目標に、産業界に対応を要請する方針。銀行振り込みを広げ、難しければ電子手形に移行することを求めていく。
全国銀行協会 経産省の方針を踏まえて、電子手形の仲介インフラである「でんさいネット」を使いやすくするよう、システムの改修や利用料の見直しなどを行う方針。
狙い等 ・そもそも手形による取引は日本独自の商慣行。米欧等ではあまり見られない支払い手段で、現金化までのサイクルも長くなることから、受注側の中小企業の資金繰りを圧迫する一因ともなっている。
・電子手形に移行すれば紙の手形の印刷や受け渡し、保管、金融機関の手作業による仕分けといった作業負担が軽減でき、コスト削減につながる。

 経産省は手形の期間についても見直しを検討しており、現在は大手企業が下請け企業に支払う場合の手形サイトについて最長120日までとなっているルールを60日以内に短縮する方針であると記事では伝えています。


※文中敬称略
※文章は2021年2月25日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。