KAYO NEWS
華陽ニュース
紙の市況(2021.3)詳細 3月20日更新分
【洋紙 国内の紙の市況/状況】
1.日本製紙グループ ウポポイにマナーバッグを提供 |
日本製紙と日本紙通商は3月15日、 民族共生象徴空間・ウポポイにマナーバッグを贈呈したと発表しました。公式サイトの発表によると、
内容 | 日本製紙白老工場で生産された紙製のマナーバッグ3,000枚をウポポイへ贈呈。 白老工場と同じ白老町にあり、新型コロナウイルス感染対策に努めながら運営を続けているウポポイに、地元企業として協力するため両社がマナーバッグを制作したとのこと。 |
マナーバッグ | スタンド型の紙袋。新しい生活様式下で、食事後の使用済み割りばしやおしぼり、紙ナプキンなどを入れるなど、様々な用途での活用を想定している。 |
同社は地域の文化を尊重し現地の発展に貢献する経営は同社の持続性にとって不可欠であるとして、今後も地域社会との共生を図りながら、地域・社会の持続的発展に貢献していくと表明しています。
【板紙 国内の紙の市況/状況】
1.日本東海 防水ライナの開発を発表 |
日本東海インダストリアルペーパーサプライは3月16日、多機能段ボール原紙「防水ライナ」を開発したと発表しました。公式サイトの発表によると、
内容 | 「防水性」「防湿性」「耐油性」を兼ね備えた多機能段ボール原紙「防水ライナ」を開発。 |
メリット | この段ボール原紙を用いた段ボールケースでは ①防水性と箱の形状の工夫で、発泡スチロールと同様に氷詰めした鮮魚などの製品を輸送可能。 ②折り畳むことができ、外寸を小さくすることも可能であるため、保管時・積載時のスペース縮小や輸送効率の向上が可能。 ③使用後は古紙としてリサイクルできる。 ④石油由来原料の削減が可能。 といったメリットが考えられる。 |
同社は今後も持続可能な社会に向けた製品の提供に取り組んでいくと表明しています。
2.段ボール原紙の輸出が好調 |
3月13日付の日本経済新聞紙上にて、2020年の段ボール原紙の輸出量が過去最高となったと報じられています。
・中国が古紙輸入を規制したため中国国内での段ボール原紙の生産に制限がかかる一方、段ボール需要は伸びており、不足分を輸入で補う構図が定着。
・東南アジア各国でも通販市場の拡大などから段ボールの需要が増加。
といった背景から日本の段ボール原紙の引き合いが伸び、価格も上昇傾向とのこと。
今後もアジアの段ボール需要は増えそうで、日本の製紙各社は輸出を増加、あるいは高水準を維持する計画であると記事では伝えています。
【その他の市況/状況】
1.マスクにJIS規格 |
3月13日付の日本経済新聞紙上にて、日本衛生材料工業連合会がマスクの品質管理に日本産業規格(JIS)を導入する計画であると報じられています。輸入品も含めた国内で流通する商品が対象で、厚生労働省や経済産業省、マスクメーカーなどと協力して調整を進め、年内にも導入する意向であるとのこと。現在マスクは、通気性や生産工程、細菌やウイルスが濾過される度合いなどを定めた日本衛生材料工業連合会の自主規格に沿って製造されているとのことですが、コロナ禍に対応すべく供給が増えたマスクのなかにはフィルターの効果が不十分な粗悪品も混ざっているとのことで、自主規格より知名度が高いJIS規格を導入することで消費者に訴求し、粗悪品の流通を減らす狙いがあると記事では伝えられています。
【印刷・製品関連】
1.デジタル教科書 導入方法の中間まとめ公表 |
文部科学省の有識者会議が3月17日、2024年度からのデジタル教科書の本格導入を求める中間まとめを公表したと日本経済新聞紙上にて伝えられています。3月12日付、18日付の同紙の記事によると、
内容 | 文部科学省の有識者会議が中間まとめを公表。小学校の教科書が改訂される2024年度からの本格導入を求めている。導入方法として ①全教科で紙から切り替え ②全教科・一部の教科で紙と併用 ③一部の学年・教科で主教材として導入 ④学校ごとに毎年度選択 ⑥全教科で主教材とし、必要に応じて紙を使用 の5案を提示している。 |
導入のメリット | 拡大・縮小ができること、音声での読み上げができることなど、多数のメリットがあるとされている。 |
課題 | ・長時間の利用で、姿勢や目が悪くなるなどの健康面への悪影響が心配されている。 ・小学校低学年などで、紙の本に慣れる機会が減少する。 ・現在のところ、紙の教科書は無償だがデジタル教科書は有償。 |
文部科学省では、2024年度までの紙からデジタルへの完全移行は現実的ではなく、当面は紙とデジタルの併用が望ましいとの姿勢ですが、この3月中には全国の小中学校の97%以上で学習用端末を生徒に配り終える予定であったり、2021年度には教科書の9割以上がデジタルでも発行される計画であるなど、デジタル教科書への意向の環境整備は着々と進んでいるようです。
※文中敬称略
※文章は2021年3月19日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。