紙の市況（2021.8）詳細　8月31日更新分

2021.08.31

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

1.日本製紙　ＳｃｈｏｏｌＰＯＰで経済産業省製造産業局長賞を受賞

　日本製紙は８月２５日、同社のストローレス学乳容器「ＳｃｈｏｏｌＰＯＰ」が「２０２１日本パッケージングコンテスト」においてジャパンスター賞／経済産業省製造産業局長賞を受賞したと発表しました。公式サイトの発表によると、

日本パッケージング
コンテスト

公益社団法人日本包装技術協会が主催。日本の優れたパッケージングと技術の開発普及を目的としており、「ジャパンスター賞／経済産業省製造産業局長賞」は特に優れた三作品のうちの一つに与えられるもの。

ＳｃｈｏｏｌＰＯＰ

日本製紙が開発した、ストローがなくても簡単に開けて飲める、学校給食用牛乳パック。
※「ＳｃｈｏｏｌＰＯＰ」は日本製紙の登録商標
・ストロー不要で使い捨てプラスチック使用量を削減
・学校教育現場での「ＳＤＧｓ教育効果」を推進
・開けやすい構造、必要に応じストローの継続使用も可能、口が触れる部分の衛生性を確保
・同社販売の多くの充填機で、新型紙パックへの切り替えに大きな改造の必要なし
などの特長を有している。

　同社は「紙でできることは紙で」を合言葉に今後も紙容器の可能性を追求し、様々な提案を行っていくとしています。

2.日本製紙　「ＳＰＯＰＳ　Ｈｙｇｉｅｎｅ」が初採用

　日本製紙は８月２６日、同社の消毒剤用特別仕様「ＳＰＯＰＳ　Ｈｙｇｉｅｎｅ」が除菌消臭剤の容器として採用されたと発表しました。公式サイトの発表によると、

ＳＰＯＰＳ

日本製紙が開発した紙製液体容器。液状の内容物を容器に「詰め替え」るのではなく、紙容器ごと「差し替え」ることで、詰め替え時間を短縮し、使い捨てプラスチックの使用量を削減するなど環境負荷低減も実現する。
「ＳＰＯＰＳ　Ｈｙｇｉｅｎｅ」は「ＳＰＯＰＳ」の消毒剤用特別仕様として、高い耐浸透性能を有している。
※「ＳＰＯＰＳ」は日本製紙の登録商標

今回の採用

株式会社プログレスが９月１日に新発売する除菌消臭剤の容器として採用。「ＳＰＯＰＳ　Ｈｙｇｉｅｎｅ」が実際の製品に採用されるのは今回が初。

　今回はスプレーノズルタイプのアタッチメントを採用したことで、ＳＰＯＰＳの可能性がさらに広がったと同社は説明しています。

3.日本・北越が「エコレールマーク」取得

　日本製紙は８月２０日、北越コーポレーションは８月２４日、エコレールマーク取組企業認定を取得したと発表しました。
　エコレールマーク取組企業認定は国土交通省が制定、公益社団法人鉄道貨物協会が運令する認定制度で、単位当たり二酸化炭素排出量が少ない鉄道貨物輸送を原料や製品等の輸送に活用するべく取り組んでいる企業に認定が与えられるものです。
　日本製紙は企業としての取得と同時に、新聞用紙・印刷出版用紙・情報用紙・産業用紙などの「洋紙」についてもエコレールマーク商品認定を取得しており、今後もより環境負荷の低い物流体制能構築に取り組んでいくと表明しています。

【板紙　国内の紙の市況／状況】

1.レンゴー　インドネシア段ボールメーカーの株式取得

　レンゴーは８月２０日、タイの合弁会社の子会社を通じて、インドネシアの段ボールメーカー３社の株式を取得したと発表しました。公式サイトの発表によると、

内容	レンゴーのタイの合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループ社が子会社を通じてインドネシアのインタン社、バハナ社、ラビパック社のそれぞれの株式７５％を取得。３社はインタングループとしてインドネシアの有力段ボールメーカーグループ。
拠点	レンゴーは大手食品会社インドフード社との合弁企業で段ボール工場４拠点、タイ・コンテナーズ・グループを通じて段ボール工場を３拠点をインドネシアに有しており、今回の株式取得によりインドネシアにおける拠点は１１となる。

　同社はインドネシアをはじめとした東南アジアでの事業を重要な戦略事業と位置づけており、今後とも一層の拡充を推進していくと表明しています。

【その他の市況／状況】

1.北米産パルプが価格下落

　８月２５日付の日本経済新聞紙上にて、パルプ価格の指標となる北米産針葉樹さらしクラフトパルプの日本向け輸出価格が２か月連続で下落したと報じられています。７月積みの対日価格が前月比で７．８％下落したとのこと。

・中国政府が鉄鉱石や銅などの産業用素材の価格高騰対策として取引規制を強化。パルプにも規制強化が及ぶのではとの観測からパルプ先物価格が急落。
・先物価格の下落が現物価格にも波及
・夏場の不需要期でパルプの引き合い自体が弱い

との背景から中国の市況が低迷し、対日価格に影響を及ぼしたと記事では分析されています。

【印刷・製品関連】

1．削減対象プラ製品１２品目が公表

　８月２４日付の日本経済新聞紙上にて、６月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づいて削減すべきプラ製品１２品目と、企業に求める対策が公表されたと報じられています。記事によると、

削減を求めるプラ製品	・百貨店、スーパー、コンビニ、飲食店などが無料で提供する「フォーク」「ナイフ」「スプーン」「ストロー」「マドラー」・ホテルなどがアメニティーとして提供する「ヘアブラシ」「クシ」「歯ブラシ」「カミソリ」「シャワーキャップ」・クリーニング店の「ハンガー」「衣類用カバー」の１２品目
取り組むべき対策	・提供方法の見直し（有料化、回収して再利用、消費者への意思確認、断った場合はポイント還元、繰り返し使える製品を提供）・製品の工夫（軽量化や代替素材への切り替え、商品やサービスに見合った大きさの製品を提供）
対象	・年間５トン以上使う大手事業者は対策が義務化。罰金や社名の公表などの罰則も。・ネット通販や持ち帰り、宅配などの場合も削減対象。

　２０２２年４月の施行が計画されていることから既にスーパー・コンビニ・外食・ホテルなどで提供中止や素材切り替えなどの動きが進んでいますが、対象品目が具体的に示されたことで今後の動きに注目が集まりそうです。

※文中敬称略
※文章は２０２１年８月２７日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。