紙の市況（2021.9）詳細　9月30日更新分

2021.09.30

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

1.日本製紙「シールドプラス」「ラミナ」が規格袋に採用

　日本製紙は９月２４日、同社の紙素材「シールドプラス」と「ラミナ」がＷｅｂショップの規格袋に採用されたと発表しました。公式サイトの発表によると

シールドプラス	同社が開発した、紙素材でありながら酸素や水蒸気、香りなどをバリアする紙製バリア素材。※「シールドプラス」は同社の登録商標。
ラミナ	日本製紙が開発した、プラスチックフィルムを用いずにヒートシール性を付与した、パッケージ用ヒートシール紙。※「ラミナ」は同社の登録商標。
今回の採用	ネクスタ株式会社が運営する、小売店様向けラッピング用品を扱うＷｅｂショップにおいて、「シールドプラス」「ラミナ」を用いた規格袋が導入。環境配慮型包材として、９月３０日より受注開始予定。

　同社は「紙でできることは紙で。」を合言葉に紙を機材とする環境配慮型パッケージ用紙などを展開しており、今後もさらなる用途開発を進めていくとしています。

2.日本製紙「セレンピアプラス」が「富士市ＣＮＦブランド」第１期に認定

　日本製紙は９月２４日、同社が開発したＣＮＦ強化樹脂「セレンピアプラス」が「富士市ＣＮＦブランド」の第１期の認定を取得したと発表しました。公式サイトの発表によると、

富士市ＣＮＦブランド	静岡県富士市が、同市に事業所を置く事業者などが生産・製造・加工するＣＮＦ製品やＣＮＦ関連技術活用製品に与える認定。今年８月に創設。製品等のブランドの確立や販売促進、さらなる技術力向上を図り、ＣＮＦを通した地域産業の活性化に資する地域ブランドの確立・向上を目指す。
セレンピアプラス	日本製紙が開発した、ＣＮＦ強化樹脂。ＣＮＦを樹脂へ混練・分散することにより、軽くて高強度な新素材が製造される。※「セレンピアプラス」は同社の商標。
その他	「セレンピアプラス」のほか、五条製紙の「抗ウイルス抗菌　モイストティッシュ」や丸富製紙のトイレットペーパーなど５社の５製品が第１期として認定された。

　日本製紙は「ＣＮＦ強化樹脂」の大量製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、ＣＮＦの市場創出の強化と減プラスチック社会の構築や地球温暖化対策に貢献していくと表明しています。

【板紙　国外の紙の市況／状況】

1.レンゴー合弁会社がベトナムに新工場

　９月２２日付の日本経済新聞紙上にて、タイの包装資材大手、ＳＣＧパッケージングがレンゴーとの合弁会社を通じてベトナム北部ビンフック省に新工場を建設すると発表したと報じられています。生産能力は年間３７万トンで、２０２４年稼働予定、この工場が稼働すれば、同社のベトナムでの生産能力は年間８７万トンに増える見込みとのこと。
　ベトナム北部では包装関連素材の市場が２１～２５年に年間６～７％成長すると同社は見込んでいるとのことで、新たな投資によりベトナム北部と中国南部での成長機会を追求することができるとする同社ＣＥＯの言葉を、記事では伝えています。

【その他の市況／状況】

1.パルプ価格　下げ止まりの報道

　９月２５日付の日本経済新聞紙上にて、北米産針葉樹さらしクラフトパルプの８月積み対日価格が７月積み比横ばいとなったと報じられています。今夏のカナダの大規模な山火事により物流が乱れ、供給が絞られたことが背景にあるとのこと。
　ただ、中国の景況感の悪化などにより紙の需要が減少することを懸念する見方もあり、今後パルプ価格が下落する可能性を示唆する向きもあると記事では伝えられています。

2.大王製紙マスク　ＪＩＳ適合審査を通過

　大王製紙は９月２１日、同社のマスク『エリエールハイパーブロックマスク』『エリエールサージカルマスク』が一般用マスク及び医療用マスクの規格「ＪＩＳ　Ｔ９００１」の適合審査を通過し、適合番号を取得したと発表しました。
　「ＪＩＳ　Ｔ９００１」はマスク市場の拡大に伴い厚生労働省と経済産業省が今年６月に制定したもので、一定性能要件以上のマスクが国内に広く流通し、使用者が安心して選択できることを目的としています。同社は新しい生活様式に合わせて生活者の不安を少しでも軽減し、安心した毎日を過ごせる商品を今後も展開していくと表明しています。

【印刷・製品関連】

1．大王製紙　印刷関連子会社が合併

　大王製紙は９月２２日、印刷関連の連結子会社５社を合併することを決議したと発表しました。同社サイトの発表によると、

目的	印刷関連子会社５社の合併により、販売体制強化による売上及び利益の拡大、組織の見直し、固定費削減等を図る。
対象	ダイオープリンティング株式会社（存続会社）、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社
合併期日	２０２２年４月１日予定

　合併後、商号をダイオー三浦株式会社と変更し、印刷業や紙器製造・販売業、産業機器販売業など、各社の業務を継続する予定だとされています。

※文中敬称略
※文章は２０２１年９月２８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。