紙の市況（2022.10）詳細　10月31日更新分

【紙に関する市況／状況】

　大王製紙は１０月２４日、印刷・情報用紙の追加値上げを発表しました。今冬の値上げについて、大手製紙メーカーとしては、９月２９日の王子製紙、１０月６日の三菱製紙に続き、３社目の発表となります。

　１０月２１日付の日本経済新聞の記事によれば、前回の印刷・情報用紙の値上げにより、チラシの配布減少やデジタル化の動きが進展するなどの影響が出ているとの声もあり、今後の需要の動きにも注目が集まりそうです。

　王子ホールディングスは１０月２１日、連結子会社の王子マネジメントオフィス株式会社に「グループ事業開発本部」を新設することを決定したと発表しました。公式サイトの発表によると、

　王子グループは同社の存在意義に基づき、森林の健全な育成、および森林資源を活用した新規事業・新製品の開発を推進していると表明しています。

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

　１０月１９日付の日本経済新聞紙上にて、２０２２年内で２回目となる段ボール原紙の値上げが浸透し、取引価格が再上昇していると報じられています。

・今春の値上げにはロシアのウクライナ侵攻に端を発する原燃料価格の高騰分が含まれていない
・段ボール原紙の需要が堅調
・脱プラスチックの流れもあり、段ボールの代替品がない
・海外品は国産品より高く、迅速な対応も難しいことから、段ボール原紙の輸入割合は比較的低い

といった背景により、需要家が安定供給を優先して再値上げを受け入れたと記事は伝えています。
　今後、原紙の再値上げ分が、シートや箱といった製品に再度転嫁されるかはまだ不透明とされていますが、段ボールはあらゆる産業のパッケージとして利用されており、今後の製品価格への影響にも注目が集まりそうです。
　

　レンゴーは１０月２４日、尼崎工場で進めていたバイオマス焼却設備の更新工事が８月７日に竣工したと発表しました。この設備更新で都市ガスの使用量を減らし、二酸化炭素排出量が年間で３，０００トン削減される見込みと説明されています。
　今後もゼロエミッションと二酸化炭素排出量削減をテーマとし、環境に配慮した生産活動を継続していくと同社は表明しています。

【その他の市況／状況】

　１０月２２日付の日本経済新聞紙上にて、発電用の石炭の高値が続いていると報じられています。このほど決着した大手需要家とスイス資源大手との１０月からの年間契約価格は、４月からの年間契約価格の５％高となっており、２１年春の水準と比較すると３．６倍の高水準となっているとのこと。欧米や日本などのロシア産石炭の禁輸や天然ガスの不足、脱炭素の流れによる石炭開発投資の停滞などを背景に需給は逼迫しており、ガスを含む発電用燃料の世界的な逼迫は数年単位で続く可能性があるとする声も記事では伝えられています。

　１０月２６日付の日本経済新聞紙上にて、ＥＮＥＯＳが１０～１２月期のＣ重油の価格の引き下げを表明したと報じられています。ボイラー燃料に使われる高硫黄Ｃ重油の価格は７～９月期比９％安で提示されたとのこと。原油高の一服が背景とのことで、１０四半期ぶりの引き下げになると記事では伝えられています。

　１０月２７日付の日本経済新聞紙上にて、９月末の古紙在庫が前年同月末比１２．２％の減少となったと報じられています。関東製紙原料直納商工組合に属する３２社分の在庫を集計したもので、前年を下回るのは１０か月連続となるとのこと。段ボール原紙の内需が堅調なことも要因のひとつとのことですが、今後訪日外国人客需要が回復すれば段ボール原紙、白板紙、ホテルや公共施設の家庭紙などの需要も上向くことが考えられ、資源になる古紙の分別回収に協力してほしいとする古紙問屋の担当者の声も、記事では紹介されています。

【印刷・製品関連】

　大王製紙は１０月２５日、同社のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）乾燥体がスキー・スノーボード用ワックス材料として採用されたと発表しました。公式サイトの発表によると、

　１０月２１日付の日本経済新聞では、東亞工業が将来的には従来製法の５分の１程度まで販売価格を下げることが可能な、独自製法のセルロースナノファイバーの量産設備を２０２３年上期に立ち上げる計画であると報じられており、製紙以外の企業でもセルロースナノファイバーの開発が進んでいます。

※文中敬称略
※文章は２０２２年１０月２７日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。