ニューノーマル関連情報2022.10

2022.10.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年８月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

内閣府	８月５日、環境対策を考慮した国内総生産「グリーンＧＤＰ」を発表。実質ＧＤＰに対し、温室効果ガスの削減など環境が改善した分をプラスとして算出するもので、１９９５～２０２０年の年平均ＧＤＰは実際より０．４７ポイント押し上げられたとのこと。
政府	政府が全額出資する日本貿易保険とアフリカ輸出入銀行の提携によって、アフリカの脱炭素事業を金融と貿易保険で支援する仕組みをつくり、日本企業がアフリカの脱炭素事業に進出しやすい環境をつくる。
経済産業省	ＥＶ販売好調のため１０月にもＣＥＶ補助金の受付を終了する見通しと発表。
経済産業省	「人権デューデリジェンス」の指針案を報告。経営陣に人権侵害リスクの防止・軽減に取り組む必要があると明記。
三重県	第２弾となる環境債を１０月に発行すると発表。初めて個人投資家にも発売し、公用車への電気自動車の導入や林業振興などに充てる予定。
津市	協栄Ｊ＆Ｔ環境、サントリーＨＤと、使用済みペットボトルの再利用化に関する協定を締結。市内で回収した使用済みペットボトルのほぼ全量を再資源化し、飲料容器として再利用することを目指す。
日本政策投資銀行	日本企業がカーボンニュートラルを達成するためには、２０５０年までに約１６０兆円規模の設備投資が必要との見通しを公表。

【産業】

電力
レノバ	ＦＩＴを利用しない太陽光発電の売電を開始。
シーエナジー	太陽光パネルのリサイクル事業への参入を発表。２０２３年４月から事業を開始し、将来的な大量廃棄に備える。
秋田洋上風力発電	洋上風力発電所の建設工事を報道陣に公開。２０２２年１２月、国内初の商業運転開始予定。
米テスラ	日本で仮想発電所向け蓄電池事業に参入。仮想発電所は複数の戸建てなどに設置された太陽光発電や蓄電池を１か所で制御することで、１つの発電所のように運用する仕組み。宮古島で先行する取り組みを全国に広げる。
自動車・運輸
ホンダ	韓国企業と提携し、米国に電気自動車向け電池工場を新設すると発表。標準的なＥＶで７０万～８０万台分に相当する年間生産量を計画。
ホンダ	４３０億円を投じ、２０２４年春、栃木県の研究施設で全固体電池の実証ラインを稼働させる。全固体電池は次世代電池の本命と期待がかかっている。
豊田織機	愛知県東浦町で新しい電池工場を１０月稼働させる。月産能力はハイブリッド車２万台分。
トヨタユナイテッド静岡	「スープラ」の販売時にカーボンクレジットを付与。スポーツカーに排出量を付与することで、走りと環境配慮を両立したいニーズを満たすと同時に、企業の脱炭素の取り組み支援にもつなげたい考え。
独ＺＦ	自動車部品世界３位のドイツメーカー。２０２６年にも日本で商用小型電気自動車に参入する計画。
ＡＮＡ	空気中から二酸化炭素を直接回収する技術を持つスイス新興企業と提携。出資を通じて、航空機運航で排出する二酸化炭素量をを実質ゼロにする取り組みに活用する狙い。
米ボーイング	名古屋に次世代航空機研究開発拠点設置。持続可能な航空燃料や電動航空機などで日本企業や研究機関と連携狙う。
中部国際空港	使用済みペットボトルを飲料用ペットボトルに再生する、水平リサイクルを促すゴミ箱を空港内５か所に設置。飲み残しを無くす、ラベルをはがす、キャップを分別するなど、水平リサイクルをしやすくしてから捨てるよう注意喚起する。水平リサイクルで新しいペットボトルをつくる場合に比べ約６０％の二酸化炭素排出が削減できると見込む。
ＪＲ西日本	主に地方路線のディーゼル車両にバイオ燃料を導入する実証実験の開始を発表。２０２３年度にも。２０２１年度実績で５万５千トン排出するディーゼル車両由来の二酸化炭素を、バイオ燃料への置き換えで実質ゼロにすることを目指す。
金融・保険
東京海上日動	電力の供給力を売買する「容量市場」で電力需給を調整する事業者が、設備故障などで需給を調整できなかった場合の報酬減額を補償する保険を発売。国内初。容量市場は２０２４年度から実際の売買が始まる予定。
東京海上日動	運送業者がペットボトルなどを事故で破損した場合に、ペットボトルのリサイクル料や専用工場への輸送費を補償する保険を開発。他の分野にも広げ、保険で循環型経済を促す仕組みづくりを目指す。
ニッセイアセットマネジメント	ＥＳＧ投信に運用指針策定。投信業界でも「グリーンウオッシュ（見せかけだけの環境対応）」との批判が出始めている動きに対応し、情報開示を充実して信頼性を高める。
その他
三菱ケミカルグループ	２０２３年４月をめどに石化事業を分離。「人工光合成」など脱炭素に関与する独自技術も移管。競合他社に事業統合を働きかけ業界再編を狙う。
パナソニック	低炭素につながる特許を無償開放する国際的な枠組みＬＣＰＰに参画し、人工光合成に関する特許を無償開放。
リスパック	２０２４年春に兵庫県に植物由来原料を使うプラスチック食品容器の専用工場を建設。
芙蓉総合リース	英国の洋上風力発電など、欧州再生エネ事業への１００億円以上の出資を決定。日本で普及が進んでいない洋上風力発電の知見を得る狙いも。
丸紅	空気中の二酸化炭素を炭に閉じ込めて農地にまくことで創出したカーボンクレジットを販売する事業を開始。このバイオ炭には土壌改良の効果もあるとのことで、将来的にはバイオ炭を使った農地で栽培した作物の販売などへの参入も検討。
伊藤忠大成建設	二酸化炭素を吸収させた環境配慮コンクリート事業で協業。伊藤忠が原料を供給、大成建設が環境配慮コンクリートの生産を担い、量産を本格化させる。
伊藤忠	仏企業と組み、福島県に年中無休２４時間営業の水素ステーションを建設。２０２４年の予定。全国展開し、ＦＣＶトラックなどの普及を後押しする狙い。
サントリーＢＦウエルシア	使用済みペットボトルのリサイクル網を構築。ウエルシアの店舗で回収した空きボトルを再資源化してサントリーＢＦのペットボトル飲料容器に再利用。
マネーツリー	ニュージーランドの環境系フィンテック企業と提携。消費者がアプリで日々の二酸化炭素排出量を把握できるサービスを計画。
株式会社ＴＡＮＡＸ	ドイツ製の紙製エア緩衝材を発売。プラスチック製からの置き換えで環境負荷を低減し、紙パッキンよりもごみを減らせる。
三菱重工業	広島市内で実用化した、小型の二酸化炭素回収装置を報道陣に公開。大規模事業所向けで先行する二酸化炭素回収装置だが、今後は中小規模の施設でも回収需要が高まると想定する。
ＪＦＥスチール	岡山県の高炉１基を２０２８年前後に電炉に換える方針。電炉は高炉に比べ二酸化炭素排出量が４分の１に抑えられるとの試算があり、脱炭素効果を期待する。
ＰｗＣジャパン	自動車の生産から廃棄に至るまでのライフサイクルでの二酸化炭素排出量など環境負荷を測定する事業に参入。
デロイトトーマツ	気候変動リスクなど非財務情報の開示を総合的に支援するサービスを開始。

※文中敬称略
※文章は２０２２年９月３日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。