紙の市況（2022.11）詳細　11月20日更新分

【紙に関する市況／状況】

　日本製紙、中越パルプ工業が値上げを発表しました。製紙メーカー８社の今冬の値上げ発表をまとめると、

　１１月１１日付の日本経済新聞の記事では、日本製紙の値上げが２５％で受け入れられればＡ３巻の代理店卸値はデータを遡れる１９９７年９月以降で最高値となると分析されています。

　製紙８社の２０２３年３月期第２四半期決算が発表されました。各社公式サイトに掲載された決算短信によると、

と、中越パルプ工業を除く７社が増収減益、日本製紙・大王製紙の２社は営業利益・経常利益・純利益が赤字という結果となっています。
　決算短信の説明では、

と状況を分析していますが、不安定な国際情勢や円安進行などによる原燃料価格の高止まりなど厳しい状況は今後も続くとみて、大王製紙は同日、２０２３年３月期通期予想の営業・経常・純利益の下方修正、希望退職の募集、取締役の２０２３年度賞与の不支給を発表しています。
　８社中唯一、第２四半期の増収増益を発表した中越パルプ工業は、価格改定やコスト低減、棚卸資産の払出が寄与したものと分析し、２０２３年３月期通期予想についても売上高・経常利益・純利益を上方修正していますが、営業利益については原燃料価格・薬品の高騰や円安進行が影響するとして下方修正した予想を発表しています。

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

　日本製紙はは１１月１０日、包装用紙の価格改定を発表しました。

　２０２１年１１月発表の１回目の値上げ以降も原燃料価格や物流経費の高騰は続き、急激な円安が製造コストの押し上げに拍車をかけたとして、同社は価格改定に理解を求めています。
　

【その他の市況／状況】

　１１月１１～１４日に、大王製紙、日本製紙クレシア、王子ネピアの家庭紙大手３社が相次いで、家庭用・業務用の衛生用紙の値上げを発表しました。

　いずれも今年に入って２回目の値上げ発表となり、商品の安定供給や品質維持などのためとして再度の値上げに理解を求めています。

　北越コーポレーションは１１月１１日、家庭紙の生産設備計画をいったん凍結することを決議したと発表しました。同社は２０２１年５月１４日、新潟工場内に家庭紙生産設備を新設して家庭紙事業へ参入すると発表していましたが、同業他社の増産の動きや原燃料高騰、建設資材の価格上昇等の状況を鑑み、生産計画をいったん凍結するとの決議に至ったとしています。
　同社は同日、２０２３年３月期通期の業績予想の修正も発表しており、海外市場における紙・パルプ価格の販売上昇や国内紙販売価格の改定、海外パルプ販売事業の好調などから売上高・営業利益予想は上方修正、一方、持ち分法による投資損失の計上などから経常利益・純利益予想は下方修正するとしています。

　１１月９日付の日本経済新聞紙上にて、新聞古紙、雑誌古紙の国内価格が上昇したと報じられています。発行部数の減少やデジタル化の進行で発生量が減少、コロナ禍で密を避けるため集団回収も減るなどの影響から在庫量が減っていることが価格に影響しているとして、新聞・雑誌古紙を主原料とする白板紙の生産にも影響する可能性があると記事では指摘しています。

【印刷・製品関連】

　日本製紙は１１月１０日、同社と株式会社ブルボン、株式会社カネカが共同開発したヒートシール紙がブルボン製品のパッケージとして採用されたと発表しました。同社やブルボンの公式サイトの発表によると、

　従来のフィルムラミネート品と比較して石油由来のプラスチック使用量が大幅削減できるとともに、ラミネート工程の省略で納期短縮も図れるとして、同社は食品の二次包装や日用雑貨・文具の包材など、多岐にわたる用途での採用検討を呼び掛けています。

※文中敬称略
※文章は２０２２年１１月１７日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。