ニューノーマル関連情報2022.11

2022.11.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年９月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

経済産業省	「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を立ち上げ。関西の工業高校や高等専門学校などに蓄電池に特化したカリキュラムを設け、蓄電池産業向け人材の育成を図る。パナソニックエナジーなどが参加。
経済産業省	９月２６日、燃焼しても二酸化炭素を排出しない水素を活用する社会への転換を目指した国際会議を開催。２０３０年までに低炭素技術での水素の製造量を年９，０００万トンとする目標を設定し、国際的な供給網の構築を急ぐ。
経済産業省環境省	二酸化炭素排出量の算定方法や製品への表記方法などのルールを策定。１０月下旬に骨子案を提示し、年度末に連名で指針をまとめる計画。
国土交通省	国交省所管の住宅金融支援機構が手掛ける住宅ローン「フラット３５」の新築住宅への融資対象を、２０２３年４月から断熱性能など一定の省エネ基準を満たす物件に限定。
ＮＥＤＯ	カーボンリサイクル技術の確立に向け広島県大崎上島町に整備していた実証研究拠点が完成。持続可能な航空機燃料や二酸化炭素を閉じ込めるコンクリートなど、１０分野の研究テーマごとに企業や大学が参画。
日本政策投資銀行	日本海事協会との提携で、船の環境性能に関する認証制度を開始すると発表。
東京都	２０２５年４月から都内の新築戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務化する方針。１２月に都議会に関連条例の改正案を提出、可決されれば２年の周知期間後に施行。戸建て住宅を対象とした義務化は全国初。
東海国立大学機構	脱炭素社会への取り組みを発表。２０４０年に名古屋大学のキャンパスで使う全電力を再生可能エネルギー由来とすることを目指す。中経連と連携して、協議体の結成や環境スタートアップに投資するファンドの設立なども構想する。
中京大学	賞味期限が近かったり包装に汚れがあったりして販売が難しい食品を学食などで使う、フードロス削減の取り組みを開始。

【産業】

電力
ＪＲ貨物	２０２３年度から全国の貨物駅跡地などの遊休地を活用した太陽光発電事業を開始する計画。
東芝	太陽光発電の安定供給につながる新しいインバーターを開発。既存製品に比べ周波数の乱れを抑え、停電リスクなどを軽減。
インフォメティス	化石燃料由来の電気ではないことを証明する「非化石証書」の代理購入サービスを提供開始。
ソニーグループ	「非化石証書」の購入で再生可能エネルギーを活用したとみなされる「バーチャルＰＰＡ（電力購入契約）」の制度活用を発表。
三井住友信託銀行	同行が管理・運用を受託しているビルなどの不動産向けに限って、「非化石証書」の取得を代行するサービスを開始。
三菱商事	英国で洋上風力発電所の海底送電事業に参画。得た知見を日本での事業展開に生かす狙い。
ダイヘン（変圧器大手）	ＥＶの使用済み蓄電池を再利用した太陽光発電設備の販売を開始。
マースク・トレーニング（デンマーク）	日本の再生可能エネルギー事業会社とパートナーシップ契約を結び、川崎市に洋上風力発電所のメンテナンスを担う技術者を育成するための訓練センターを設置。２０２４年３月に運営開始予定。
ＤＭＧ森精機	２０２５年、三重県の拠点に、自家消費向けで国内最大級の太陽光発電設備を導入。事業活動に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロは既に達成しているが、自前の再生エネを増やすことで、世界的な電力不足の状況下でも、コストを抑えて「カーボンゼロ」を持続可能とする体制を整備する。
岐阜県恵那市日本ガイシリコーＩＨＩ	再生可能エネルギーの発電から消費までをデジタルで管理し、二酸化炭素排出量の削減量に応じて地域の事業者に排出枠を販売する実証実験を１０月から２０２４年３月末まで実施すると発表。
日本ガイシリコー	再生可能エネルギーなどを事業とする共同出資会社の２０２３年２月の設立を発表。仮想発電所事業や電力需要予測システムの開発などに取り組む方針。
自動車・運輸
日産自動車三菱自動車	共同開発した軽ＥＶの販売好調で、２０２３年度は前年度比で生産台数を約２割増やすと発表。軽ＥＶから国内のＥＶ化が進む可能性。
トヨタ自動車	中国で燃料電池車「ミライ」を５０台限定で発売すると発表。現地で知名度を高める狙い。
ホンダソニーグループ	９月２８日、ＥＶ事業に関する新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を設立。
三菱ふそうトラック・バス	航続距離を短くすることで価格を抑えた電動トラックなど２８種類を２０２３年春に発売すると発表。中国製ＥＶに対抗。
曙ブレーキ工業	従来より製造工程での二酸化炭素排出量を半減させるブレーキパッドの製造技術を開発。
大林組	デンソーと組んで、走行中の電気自動車に道路から無線給電する技術の実証実験を開始。２０２５年の実用化を目指す。
オリックス	ＥＶ向け充電器事業に参入。ユビ電と連携し、２０２５年までに取引先の駐車場などに５万基設置する計画。
ＪＴＢグループ	テラモーターズと組み、国内観光地にＥＶ向け充電器を２０５０年までに５千基設置する計画。コロナ禍で自宅から近い観光地を自家用車で旅する動きの増加に対応し、今後ＥＶ充電器の需要が増えると想定。
カワサキモータース	研究開発中の二輪車用水素エンジンを搭載したオフロード四輪車を一般公開。エンジン技術を生かすべく、二輪でも電動車以外の脱炭素の方法を探る。
ホンダ	２０４０年代半ばに二輪のガソリン車を廃止すると発表。３０年に世界販売の１５％をＥＶバイクにする方針。四輪では４０年の脱ガソリン車を既に発表済みだが、二輪でも電動化の具体的な戦略を明確にした。
大成プラス	金属表面に微細な加工を施すことで、ネジがなくても樹脂とくっつけることができる技術を応用し、電気自動車やドローンでの実用化を目指す。ネジを無くすことで軽量化などが実現できる。
金融・保険
横浜銀行七十七銀行北陸銀行東日本銀行北海道銀行	企業の脱炭素化を金融面で後押しするサステナブルファイナンスに関して、業務提携することで大筋合意。商品やサービスの共同化、商品開発や人材育成などのノウハウの共有など。
その他
伊藤忠商事ＪＦＥスチール	ＵＡＥ鉄鋼最大手と、不純物の少ない鉄鋼原料「還元鉄」の生産のための事業化調査を始めることで合意。「還元鉄」の使用で、高炉より二酸化炭素排出量が少ない電炉でも、自動車用などの高級鋼の生産を可能にすることを目指す。
ＪＦＥスチール	岡山県の高炉１基を電炉に転換する方針を発表。
日本製鉄ＪＦＥスチール	石炭の代わりに水素だけで鉄鉱石から鉄を取り出す製鉄法「水素製鉄」の実用化に向け連携。高炉より二酸化炭素排出量を５０％以上削減することを目指す。
日本製鉄	二酸化炭素排出量が実質ゼロの鋼材を２０２３年度上期に販売開始すると発表。電炉の活用などで実現した二酸化炭素の削減量を特定の鋼材に割り当てる「マスバランス方式」を採用。
日本製鉄	製鉄所から排出する二酸化炭素を微細な藻類に吸収させ、合成した有機物を炭化して製鉄工程に利用できる技術の開発など、カーボンリサイクルの研究を開始したと発表。
大成建設	建材調達、施工、運用、修繕、解体の各段階で排出される二酸化炭素量を把握できるシステムを開発。ライフサイクル全体での二酸化炭素排出量を実質ゼロとするオフィスビルの建築を目指し、まず自社グループの研究施設を「ゼロカーボンビル」として２０２３年にも建設する。
大成建設	二酸化炭素を吸収させたコンクリートを、自社施設だけでなく、外部から受注した建設工事へも導入開始。二酸化炭素を原料とする炭酸カルシウムを用いることで、二酸化炭素排出量が実質マイナスとなる「カーボンネガティブ」の新型コンクリート。
日本生命保険	愛知県知立市の拠点を木造で新設。材料をつくる際の二酸化炭素排出量を抑制し、太陽光発電なども生かして「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の認証を取得。拠点の脱炭素化のモデルに。
サントリーＨＤ	２０２５年に山梨県の２工場にグリーン水素の製造装置を導入すると発表。ボイラーの熱源などに活用することで二酸化炭素排出量削減を狙う。
クボタ	２０２３年４月に欧州市場に電動トラクターを投入すると発表。国内メーカーが電動トラクターを実用化するのは初とのこと。
百五銀行	不要になった書類をトイレットペーパーに再生し営業店で使用する取り組みを開始。二酸化炭素排出量を年間５４トン削減と試算。
ＮＥＣ	再生可能エネルギーのみで稼働するデータセンターを神奈川県・兵庫県に新設すると発表。
三井物産	英シェルと共同で、日本を含むアジア太平洋地域における二酸化炭素回収・地下貯留の事業化調査を開始。
	鉱山トラック用タイヤの再資源化事業を世界の鉱山地帯を対象に開始。
	オーストラリアでのグリーン水素生産プロジェクトへの参画を発表。
デンソー	工場で排出される二酸化炭素を回収してメタンを合成し再利用する「メタネーション」の事業化に向け、燃料電池で発電するシステムの実証実験に２０２３年にも着手。
日揮ＨＤ	水素やアンモニアの製造プラントからメタンの漏洩を検知・測定する技術を開発。メタンは二酸化炭素の２０倍以上の温室効果があるとされ、欧米でその漏洩が問題視されている。
東邦ガス日本ファーネス	水素と都市ガス兼用の工業用バーナーを共同で実用化。脱炭素化に向け水素の活用を考慮する製造業などでの需要を想定。
アスエネ	企業の温暖化ガス排出量を算定するソフトウエアに、製品ごとの数値を計測できる機能を追加。
アシックス	温暖化ガス排出量が世界で最も少ないスニーカーを開発したと発表。２０２３年に製品化の計画。
東京証券取引所	９月２２日、国内の二酸化炭素排出量取引制度の整備に向けた実証実験を開始。初日は二酸化炭素排出量で６２７トン分のＪ‐クレジットを売買。
サンウエスパ（岐阜市）	カンボジアの湖で大量に繁殖し生活の妨げとなっている水草のホテイアオイを住民に頼んで有償回収し、バイオエタノールやジンとして製品化する事業を請け負い、収益化を目指す。現地日本大使館の支援事業の一環。祖業である古紙リサイクル技術を活用。

※文中敬称略
※文章は２０２２年１０月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。