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華陽ニュース

紙の市況(2022.12)詳細 12月28日更新分

【紙に関する市況/状況】

1.日本製紙 CNF配合天然ゴムサンプル提供開始

 日本製紙は12月5日、TEMPO酸化セルロースナノファイバーを天然ゴムに配合したゴムマスターバッチのサンプル提供を開始したと発表しました。同社の公式サイトの発表によると、

内容 同社のTEMPO酸化CNFを、同じく木材成分由来である天然ゴム中に均一分散したゴムマスターバッチ『セレンピアエラス』の開発に成功し、サンプル提供を開始。弾性率と燃費性能の両立が期待される。
背景 天然ゴムの強度を高めるため通常はカーボンブラック等が配合されているが、カーボンブラックは化石燃料由来であるため、天然素材であるCNFを代わりの添加剤として用いる研究が近年、産官学民で盛んに行われてきた。
経緯 同社は2019年に住友ゴム工業、三菱ケミカルと共同でTEMPO酸化CNFを配合したタイヤゴムを開発し、住友ゴムの高性能タイヤ「エナセーブNEXTⅢ」に採用済み。現在はNEDOの助成事業プロジェクトに参画し、CNF配合エラストマーの製造プロセスのコスト低減に取り組んでいる。

 同社は既にTEMPO酸化CNF、カルボキシメチル化CNFを製造販売するともにCNF強化樹脂「セレンピアプラス」の部品開発・サンプル提供を実施しており、今回新たに「セレンピアエラス」のサンプル提供を開始することで、CNFの市場創出を加速し、プラスチック使用量の削減や地球温暖化対策に貢献していくとしています。


【板紙・パッケージに関する市況/状況】

1.レンゴー 3作品が受賞

 レンゴーは12月23日、一般社団法人日本プロモーショナル・マーケティング協会が主催する「第51回 JPM POP クリエイティブ・アワード」において、同社の3作品が銀賞を受賞したと発表しました。同社公式サイトの発表によると、

JPM POP
クリエイティブ・アワード
優れたPOP広告や店頭什器を顕彰する、日本で最大のPOPツールコンテスト。
今回の受賞 トイレタリー部門でディスプレイ梱、化粧品・カウンター部門(販売・陳列機能)で展示台、食品部門で催事ボードが受賞。陳列・展示する商品に合わせた世界観や高級感、遊び心等のデザインが評価。

 
 同社はこれからもデザインや提案でお客様の商品開発や販売促進、イメージアップに貢献していくとしています。


【その他の市況/状況】

1.古紙在庫 11月末も前年比減少

 12月16日付の日本経済新聞紙上にて、11月末の古紙在庫が前年同月比減少となったと報じられています。関東製紙原料直納商工組合の調べによるもので、前年同月末比で減少になるのは12か月連続とのこと。新聞古紙や雑誌古紙の減少にはデジタル化などによる発生の減少、段ボール古紙の減少には円安を背景としたさまざまな商品の輸入減による梱包材の減少が要因となっていると、記事では分析されています。


2.ENEOS C重油値下げ

 12月23日付の日本経済新聞紙上にて、ENEOSと需要家の10~12月期の産業用C重油の価格が値下げで決着したと報じられています。ボイラー燃料として使用する高硫黄C重油の価格は前期比7%低下で決着し、引き下げは10四半期ぶりとのこと。原油価格の下落などを反映したと記事では伝えられています。


【印刷・製品関連】

1.ネット官報に紙と同じ効力の方針

 12月20日付の日本経済新聞紙上にて、政府が2023年1月にもインターネット版の官報に紙と同等の法的効力を持たせる方針であると報じられています。記事などによると、

官報 法改正や省庁の人事異動、企業の合併などを一般に周知する目的で内閣府が発行指示、国立印刷局が編集・印刷する国の機関紙。本紙は行政機関の休日を除く毎日、紙で発行され、インターネット配信も国立印刷局が請け負っている。現在、日本の官報のインターネット版は紙の原本に付随するもので法的効力はないとの扱い。
課題 企業が減資や合併、定款変更などを行う場合、官報に一定期間掲載し、紙の官報の原本を各地方の法務局に提出して登記変更することが義務づけられている。事務上の手間や、紙に掲載するため1週間程度の時間がかかることなどが企業の負担となっている。
変更の狙い インターネット版に紙と同等の効力が認められれば、紙での提出が不要となり、企業のデジタル化がまた一歩進むと考えられる。

 EUやドイツなどではネット版の官報が紙に代わる「正本」となっており、フランスでは既に2016年の法整備で紙での出版を終了することが定められているとして、欧州と同様にネット版を正本とするため法改正の検討に着手すると記事では伝えられています。


※文中敬称略
※文章は2022年12月26日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。