紙の市況（2023.3）詳細　3月31日更新分

2023.03.31

【紙に関する市況／状況】

1．日本製紙　カタログ古紙の循環推進

　日本製紙は３月２３日、株式会社ＤＩＮＯＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと、古紙の売買及び循環に関する契約を同日締結し、運用を開始したと発表しました。公式サイトの発表によると、

目的	ディノスからカタログ古紙を回収し、再資源化して再度カタログ用紙としてディノスに供給するカタログ古紙の「クローズド・ループ」を構築して、資源を国内循環させる。
背景	日本製紙は従来からディノスにカタログ用紙を販売。今回目的とする「クローズド・ループ」を構築することで、リサイクルを拡大するとともに、国内での古紙の長期的、安定的な確保を目指す。

　同社は「日本製紙グループ　環境目標２０３０」において「資源の循環利用の促進」を掲げており、これからもお客様とともに新たなリサイクルの輪を拡大し、持続可能な循環型社会の実現に向けて取り組んでいくと表明しています。

2．大王製紙　「助け合いの輪＋」をリニューアル発売開始

　大王製紙は３月２４日、リニューアルした「コピー用紙　助け合いの輪＋（プラス）」を２０２３年４月に発売すると発表しました。公式サイトの発表によると、

これまでの活動	２０２１年２月に「Ｎｅｗ　ＯＡペーパー　ｔｙｐｅＨ　新型コロナウイルス助け合いの輪＋（プラス）」を発売開始。売上金額の２％を日本ユニセフ協会の「新型コロナウイルス緊急募金」に寄付。
今回のリニューアル	「新型コロナウイルス緊急募金」の受付終了に伴い新たな支援活動を開始するため、「コピー用紙　助け合いの輪＋（プラス）」を２０２３年４月より発売。売上金額の１％をユニセフ募金に寄付。
備考	リニューアルに伴いパッケージデザインを変更も、中身の紙質は変更なし。

　同社は今後も製品の販売を通じてユニセフ募金への寄付を継続していくとしています。

3．王子ＨＤ　２０２３年３月期営業益下振れの可能性と報道

　日本経済新聞は３月２９日の紙面にて、王子ホールディングス取締役常務グループ経営委員の話として、２０２３年３月期の連結営業利益が、前期比１２．６％減とする同社の従来予想に届かない可能性があるとの見方を掲載しています。ティッシュペーパーなど家庭紙で価格転嫁交渉が想定以上に遅れていることが要因としているとのこと。同記事では、高止まりしている原料価格は以前の水準には戻らないだろうとする同氏の見方についても掲載されています。

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

1．日本製紙　「Ｓｃｈｏｏｌ　ＰＯＰ」の採用エリアが拡大

　日本製紙は３月２８日、同社が製造販売する学校給食用牛乳容器「Ｓｃｈｏｏｌ　ＰＯＰ」の採用エリアが４月から拡大すると発表しました。神奈川県と大阪府の一部エリアでの採用が決まったほか、既に採用されている東京都や千葉県などでも供給エリアが拡大するとのこと。「Ｓｃｈｏｏｌ　ＰＯＰ」はパッケージの形状を工夫することでストローがなくても開けやすく飲みやすいを実現した学校給食用牛乳容器で、今回の採用拡大により日本国内の学校給食の約４分の１でストロー分の使い捨てプラスチックを削減できる計算になると同社は説明しています。
　同社は紙容器の可能性を追求し、これからも様々な提案を行っていくとしています。

【その他の市況／状況】

1．中パ　鹿児島県と薩摩川内市のＳＤＧｓ制度に登録

　中越パルプ工業は３月２４日と２８日に相次いで、「第１回薩摩川内ＳＤＧｓチャレンジパートナー制度」と「鹿児島県ＳＤＧｓ登録制度」に登録されたと発表しました。

第１回薩摩川内
ＳＤＧｓチャレンジ
パートナー制度

「薩摩川内市ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル登録制度」の通称。ＳＤＧｓやカーボンニュートラル達成に向けた産学官金による連携、さらなる取り組みの推進や取り組みの裾野の拡大を図り、市内での取り組みの活性化につなげる狙い。第１回は２０２３年１月２４日～２０２３年２月２４日に募集。登録された事業者は市のホームページで取り組みについて紹介されるほか、「薩摩川内ＳＤＧｓチャレンジパートナー」の呼称や「薩摩川内ＳＤＧｓチャレンジ」ロゴマークを使用する権利が与えられる。

鹿児島県ＳＤＧｓ
登録制度

ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業を登録し、その企業の取り組みについて広く情報発信することで、企業の取り組みをさらに推進するともに、県内企業の自発的な取り組みの拡大を目的とする制度。登録されれば県のホームページでＰＲされるほか、かごしまＰＲキャラクター「ぐりぶー」を活用した鹿児島ＳＤＧｓロゴマークを名刺などに使用する権利が与えられる。

　同社は森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来の実現を掲げた、２０３０年に目指す姿としての「ビジョン２０３０」を定めており、事業活動を通じ、持続的発展が可能な循環型社会の形成を目指すと表明しています。

【印刷・製品関連】

1．チャットＧＰＴを利用して広告文

　３月２１日付の日本経済新聞紙上にて、株式会社オプトがチャットＧＰＴを利用したインターネット広告文制作ツールを開発したと報じられています。キーワード、ブランド名、ターゲットなどを入力するとチャットＧＰＴが広告テキストをつくり、オプトのＡＩが広告効果を予測するというツールとのこと。オプトは同ツールの利用で人だけの場合より作業時間を４分の１程度に短縮できるとしていると、記事では伝えられています。

2．環境省、調達案件の評価項目対象に「エコ・ファースト」認定を追加

　環境省は３月２３日、第２１回の「エコ・ファースト」認定式を４月５日に開催するとの発表と同時に、「エコ・ファースト」認定を同省の調達案件の評価項目対象に追加すると発表しました。

エコ・ファースト認定

企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その企業が業界において環境先進企業であることを環境大臣が認定する制度。２００８年４月より実施。今回新しく認定される１２社を加え、計６６社が認定企業となっている。

評価項目への追加

環境省が実施する総合評価落札方式及び規格競争方式の調達案件で、評価基準表の評価項目のなかの「組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況」の項目に「エコ・ファースト認定」を追加。ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ等と同様に、「エコ・ファースト認定」を得ている企業には５点が加算される。

　３月２４日付の日本経済新聞の記事によれば、政策立案の基礎データをつくるための調査や研究開発、環境政策の広報といった業務の入札が対象となる見通しとされています。

※文中敬称略
※文章は２０２３年３月２９日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。