紙の市況（2023.4）詳細　4月20日更新分

2023.04.20

【紙に関する市況／状況】

1．特種東海　トーエイＨＤとの戦略的資本業務提携を発表

　特種東海製紙は４月６日、トーエイホールディングス株式会社の発行済み株式７０％を取得し、同社傘下のトーエイ株式会社が営む事業の拡大に共同で取り組むこととしたと発表しました。同社の公式サイトの発表によると、

トーエイ株式会社	愛知県で環境・リサイクル事業を営む会社（トーエイＨＤはその持株会社）。プラスチックやガラス、家電リサイクル事業等、循環型社会に貢献する幅広い部門で構成され、安定した業績を上げている。
株式取得理由	特種東海製紙は「環境関連事業」を第４の基幹事業と位置づけ、事業領域の拡大を図っている。なかでも、今後も持続的な成長が期待される分野として資源再活用ビジネスに傾注しており、今回の資本参加もその一環として実施。

　特種東海は今後も引き続き環境関連事業へ積極的な投資を行い、循環型社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上に努めていくとしています。

2．平和紙業　アルジョウィギンス社製品の代替製品開発状況について発表

　平和紙業は４月１０日、アルジョウィギンス社製品の代替製品の開発状況について発表しました。公式サイトの発表などからまとめると、

２０２２年９月	アルジョウィギンス社のイギリス国内工場が管財人の管理下に置かれ、同工場の生産・出荷が停止。
２０２２年１１月	アンタリス社（かつてのアルジョウィギンス社の販売部門を母体とする、欧州主体の紙大手商社）がキュリアスメタルやコンケラーシリーズなどのアルジョウィギンス社製品の主要ブランドを取得、生産委託販売を検討すると発表。
今回の発表	アンタリス社が当該製品の生産委託販売を決定。キュリアス及びコンケラーシリーズの生産委託に関わる作業は順調で、一部アイテムに関してはテスト生産が終了し、２０２３年６月ごろまでにブランドリニューアルに関する情報を提供できる見通しであるとの連絡が平和紙業に入ったとのこと。

　同社はリニューアル後のキュリアスやコンケラーシリーズの在庫販売を予定しているとのことで、スケジュール等が判明次第連絡するとして、引き続きの利用を呼び掛けています。

【その他の市況／状況】

1．３月の家庭紙店頭価格が上昇

　４月８日付の日本経済新聞紙上にて、３月の家庭紙の店頭価格が上昇したと報じられています。東京紙商家庭紙同業会のまとめによるもので、パルプ製のトイレットペーパーや大手メーカー製のティッシュペーパーの下値が前月比で上昇したとのこと。製紙大手の年初からの値上げが浸透したものと記事では伝えられています。

2．北米産パルプ　３月積みがほぼ横ばい

　４月１５日付の日本経済新聞紙上にて、北米産パルプの３月積み日本向け輸出価格が２月積み比でほぼ横ばいとなったと報じられています。環境配慮から主産地のカナダで州政府の伐採許可がおりにくくなっている影響もあり、供給面での懸念が根強いとのこと。一方、需要面では最大消費国の中国で目立った回復がみられていないこともあり、需給両方の要因で価格は横ばいとなったと、記事では伝えられています。

3．丸住製紙　新マシンの稼働を発表

　丸住製紙は４月１３日、大江工場で建設中だった４号抄紙機及び加工設備が完成し、４月３日より稼働、１２日に起動式を行ったと発表しました。新抄紙機は自社製パルプを利用した高品質な衛生用品の原紙を製造するものとのことで、加工設備と合わせ、ペーパータオルやキッチンペーパー等の衛生用品を年間約２６，０００トン生産する能力があるとのこと。新設備は食品接触が可能な製品など、幅広い使用用途に対応する製品を生産できるもので、既存設備とあわせ、製品ラインアップの拡充や販売強化によるシェア獲得、衛生用品事業のさらなる拡大を進めていくと同社は表明しています。

【印刷・製品関連】

1．凸版印刷　自治体ポータルサービスにカードデジタル化機能など

　凸版印刷は４月１４日、自治体向けに提供している「自治体ポータルアプリ」作成サービスをバージョンアップし、機能を追加したと発表しました。公式サイトの発表によると、

自治体ポータルアプリ	自治体が様々な情報を住民のスマートフォンに配信するためのアプリ。凸版印刷はこの自治体ポータルアプリの作成を支援するサービスを２０２２年３月に販売開始。このたび、３機能を追加してバージョンアップした。
機能追加の背景	自治体ポータルアプリには、自治体からの情報発信のみでは継続的に利用してもらえず、アプリ利用率が上がりにくいとの課題があった。そのため、アンケート機能を追加するなど、より利用しやすいアプリを目指してアップデートを実行。
追加された機能	①道路の陥没などの困りごとを住民が自治体により手軽に連絡できる「住民レポート」機能や、自治体によるアンケートのペーパーレス化を実現し実施コストを削減するなどの効果が期待できる「住民アンケート」機能など、住民の声を収集する機能。 ②自治体がホームページやＳＮＳなどで配信したコンテンツをアプリ１つで閲覧できるようにする「自動連携」機能。 ③自治体が運用する割引証や図書館カードなどをデジタル化する「デジタル表示」機能。住民はアプリひとつで様々なサービスが受けられるようになり、自治体はカード発行手続きなどの作業を軽減できる。

　同社は自治体サービス全体を包括する「デジタル空間上のコンシェルジュ」を目指し、さらなるサービスの開発を進めるとしています。

※文中敬称略
※文章は２０２３年４月１８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。