ニューノーマル関連情報2023.11

2023.11.06

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年９月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

経済産業省	「水素還元製鉄」への開発支援を倍増すると発表。鉄鉱石から鉄を取り出す過程でコークスの代わりに水素を使う技術で、二酸化炭素の排出量を５割以上減らせるとのこと。支援額の引き上げで２０４０年までの実用化を目指す。
	マレーシアと二酸化炭素を回収して貯留する「ＣＣＳ」で協議。実現すれば海外に輸送して貯留する初の試み。２０２８年の実施を目指す。
	９月２５日に都内で開いた国際会議で、２０３０年までに世界で活用する水素の量を１億５，０００万トンに増やすとの目標を開示。
	衣料品の再生や再利用に関する課題と改善策をまとめた報告書を公表。衣料品関連企業に再生や再利用を求めるルールづくりを開始。
国際エネルギー機関	気温上昇を抑えるために２０３０年に再生可能エネルギーの設備容量を２０２３年比３倍に拡大するよう提言。

【産業】

電力・燃料
ＴＤＫ	産業用蓄電システム事業に参入。小型の産業用標準電池ユニットを年内に発売し、オフィスや中小工場、学校向けに売り込む計画。
パナソニック	ペロブスカイト型太陽電池事業に２０２８年までに参入すると発表。自社開発したペロブスカイト型太陽電池と住宅建材を組み合わせ、「発電するガラス」の用途を開拓するべく実証実験を開始。
フォルテ	今冬、北海道ニセコ地区で、発電に雪を利用する「積雪発電」の実証実験を開始する計画。
ＥＮＥＯＳ	系統用蓄電池事業への参入を発表。２０２５年度までに国内の製油所など３か所に蓄電池を設置し、購入電気をためて拠点内で使うほか、他社への売電も検討。
伊藤忠商事	再生可能エネルギーの電気を充放電できる大型蓄電池で最大１，０００億円の事業を始める計画。蓄電池の運営を手掛ける豪社と提携し、国内を中心に投資等を行って、再生エネの有効活用を図る。
東芝	新エネルギー・産業技術総合開発機構などと協力し、太陽光発電の電力を安く調達できるタイミングで水素を生成することで、水素の製造コストを引き下げ供給価格を最大２割引き下げられるシステムを２０２５年度をめどに開発。
ソニーセミコンダクタソリューションズ	家電などから発生する電磁波を集めて発電する電子部品を開発。工場の設備や家電など様々な機器の中に組み込み、省エネに役立てたい考え。
自動車・運輸
トヨタ自動車	２０２５年のＥＶ生産計画を２４年見通し比３倍の６０万台規模にする計画。
ＮＥＣＥＮＥＯＳ日本通運	ＥＶトラックで長距離輸送をしやすくするための実証実験を始めると発表。
ホンダ	自動車エンジンの吸気管に使われたナイロン樹脂をリサイクルする実証実験を開始。東レとリサイクル技術を共同開発。ナイロン樹脂を同じ品質の部材として再び利用することを目指す。技術を他のプラスチック樹脂に応用することも検討。
ヤマト運輸	三菱ふそうトラック・バスの小型ＥＶトラックの新型を約９００台導入。２０２４年３月までに全国で順次投入し、温暖化ガスの排出削減につなげる計画。
日立製作所	ＥＶを使って通勤する従業員が工場や研究所などの事業所で無料で充電できる制度を２０２４年度から始める計画。
テラモーターズ	１年半後までに都内で急速充電器設置の拠点を１，０００か所整備すると発表。
三菱自動車	日立製作所と使用済みの車載電池を再利用する実証実験を開始。
パナソニックＨＤ	ＥＶの使用済み電池からレアメタルを回収し、新品の電池に再利用する仕組みを２０２８年までに構築する計画。
ＡＮＡ	航空貨物の荷主企業を対象に、再生航空燃料を使って減らした二酸化炭素の削減量を割り当てるサービスを開始。
三井物産	ポルトガルの企業と合弁会社を設立し、欧州で再生航空燃料の量産を始めると発表。２０２６年開始の計画。
商船三井テクノトレード	バイオ燃料と水素燃料電池を使って発電した電気で運航するハイブリッド型観光船の進水式を挙行。従来の重油燃料方式に比べ温暖化ガスの排出を５３～１００％削減できるとみる。２０２４年４月に福岡県にて営業開始予定。
日立造船	既存の大型船のエンジンを、重油からメタノール燃料用に改造する技術の開発に着手。２０２４年にエンジンの実証試験機を稼働する計画。二酸化炭素排出量を実質ゼロにできる「グリーンメタノール」を使えるようにし、既存船でも脱炭素を進める狙い。
西武鉄道	走行時の二酸化炭素排出量が少ない「ＶＶＶＦインバータ制御車両」の中古車両を１００台、東急電鉄と小田急電鉄から購入する計画を発表。
日本自動車販売協会連合会	自動車販売店の事業活動に伴う二酸化炭素排出量を算出するソフトウエアを開発。販売店の脱炭素化への対応を支援。
金融・保険
三井住友銀行	温暖化ガス削減効果を日本政府が認証する「Ｊ‐クレジット」を顧客企業が売買・創出するための支援業務を開始。
東京証券取引所	１０月１１日にカーボン・クレジット市場を開設。
その他
神戸製鋼所	磁気が流れやすく、ＥＶ部品などの消費電力の削減につながるとみられる新しい鋼板を開発。
日産自動車ＪＶＣケンウッド	日産のＥＶの使用済みリチウムイオン電池を再利用した、持ち運びやすい小型電源を発売。アウトドアや災害時などの利用を想定。
ＶＡＩＯ	本社のある長野県や安曇野市と連携し、近隣農家の協力を得て、メタンガスの排出量を削減できる稲の栽培手法を実施し、削減できた分を温暖化ガス排出量削減枠として活用する「水田クレジット」に参入。
テラスマイル	農場で排出されるメタンガスなどの温暖化ガスを算出するサービスを２年以内に実用化する計画。
ソニー	自社の薄型テレビの部材で、自社開発した再生プラスチックの採用を拡大する計画。２０２５年度には製品１台あたりの再生ではないプラスチックの使用量を１８年度比で１０％減らす目標。
アスクル	自社のプライベートブランド商品の、商品ごとの製造時の二酸化炭素排出量を算出。自社の「スコープ３」での二酸化炭素排出量削減に生かすほか、通販サイト上に表示して消費者が環境に優しい商品を選びやすくする用途も検討。
アルペン	２０２４年６月末までに全国の自社店舗１８か所に太陽光発電システムを導入すると発表。
ヒューリック	２０２９年までに保有する全物件の使用電力全てを二酸化炭素排出量ゼロの再生可能エネルギー由来にすると発表。自社で太陽光や小水力などの発電設備を整備する計画。
住友商事	二酸化炭素を地下に貯留する「ＣＣＳ」の適地を調査する事業のため、持ち運び可能でコストも低減できる小型の調査用装置で調査する技術を開発した新興企業に出資。
関西電力	「ＣＣＳ」の事業化を豪エネルギー大手と共同で検討すると発表。関電の国内の火力発電所から排出される二酸化炭素を分離・回収し、豪州で貯留する事業を検討。
東邦ガス	住友商事、川崎汽船、豪州エネルギー会社と、ＣＣＳの事業化に向けた調査のための覚書を締結。中部圏の企業が排出した二酸化炭素を回収してオーストラリアの地下に埋めるまでの技術などを検討。
パーク２４	法人向けカーシェアサービスの会員企業に対し、利用時の二酸化炭素排出量を開示するサービスを開始。
イオン	１０月５日より全国の総合スーパーで順次、衣料品や日用品の有料レジ袋をプラスチック製から紙製に切り替え。
アシックス	原料の調達・製造・廃棄までに排出する二酸化炭素量＝「カーボンフットプリント」を自社製品平均の４分の１に抑えたスニーカーを新発売。同社によれば、９月時点で排出量を開示している市販シューズでは最も環境負荷が小さいとのこと。
花王コストコ	輸送コンテナと店舗の陳列棚を兼ねる新型コンテナを実用化。従来の段ボール輸送と比べ開封作業の手間がなく、積載効率も上昇するため、物流や店舗作業員の負担を軽減でき、二酸化炭素排出量を含む環境負荷も３割強抑制できる。
日本マクドナルド	１０月より、物流倉庫から店舗への食材・資材の配送回数を、標準で週６回から週５回に減らす。全国の店舗網の約４割が対象。運転手の負荷を減らし、二酸化炭素排出量の削減にもつなげる。
ＪＴＢ日本航空　等観光関連各社	観光配慮型旅行の普及で連携すべく、９月２７日に１回目の会合を開催。環境配慮観光人材の育成やオーバーツーリズムへの対応などを進める。

※文中敬称略
※文章は２０２３年１０月１日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。