ニューノーマル関連情報2023.12

2023.12.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年１０月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

経済産業省	浮体式の洋上風力発電の実証候補区域として、北海道（２地区）、秋田、愛知の４地区を選定。事業者を公募し、今年度中に２地区程度に絞り込む予定。
	電動航空機の機器開発を補助金などで支援。年内にも事業者を公募、２４年度に研究を開始し、３０年度までの実証試験を目指す。支援で脱炭素を進め、航空機器での日本の競争力維持につなげる狙い。
	集合住宅向けの省エネ型給湯器の導入支援を２０２３年度中にも始める構え。戸建て向けの支援も拡充。
環境省	新型コロナウイルス禍で飛沫感染防止対策に使用されたパーティション用のアクリル板の大量廃棄を防止するため、関連業者のリサイクルや設備導入を支援する動き。
国土交通省	高速道路のＳＡの駐車場に水素ステーションを設置できるよう規制を緩和する方針。２０２４年４月からの施行を目指す。
量子科学技術研究開発機構	国内実験施設の「ＪＴ‐６０ＳＡ」で、核融合発電に向けた初期的な実験に成功と発表。
東京大学千葉県柏市　等	走行中に充電できる電気自動車の実証実験を開始。公道に埋め込んだ充電設備から１０秒充電すると約１キロメートルの走行が可能。
産業技術総合研究所京都大学	二酸化炭素を材料の一部に使った電池を開発。蓄電池などへの応用を目指す。
東北大学ＮＥＣ　など	２０２７年度にもプラスチックの循環システムを構築し、実用段階に移行する計画。産学が連携して、ブロックチェーン技術を使った再生材情報のデータベース化・流通、物性情報などの検査体制の構築、リサイクルの高度化、回収プラスチックの分別・供給システムの確立などに挑む。
日本政府デンマーク政府	浮体式洋上風力発電や水素・アンモニアの分野で技術協力することで合意。両国の産学官が協力して浮体式洋上風力の量産化に向けた製造技術のコスト低減などの調査や研究開発を進める。
クライアントアース	弁護士など約３００人からなる非営利の環境団体。２０２４年前半にも日本で初の拠点を設立。脱炭素に関する法的責任やリスク、必要な対応策などについて企業の担当者との会談を検討。

【産業】

電力・燃料
電力データ管理協会	東京電力管内で、事前審査を受けた企業や大学など２３社・団体に電力データの提供を開始。２０２４年末までに全国の約８，０００万台のスマートメーターから３０分刻みで使用量データを集められるようにするとのことで、ビッグデータとして活用が期待されている。
中部電力パワーグリッド	電力系統に蓄電池をつなぎ、太陽光発電の一部を蓄電池に流して夜間に放電するなどで送配電網への負荷を減らす実証実験を開始。２０２５年３月まで。
ホンダ三菱商事	電力インフラ事業への参入を決め、２０２４年の共同出資会社の設立に向け協議を開始。まずは２４年に発売する軽ＥＶの電池を再生可能エネルギーの電気をためる蓄電所向けに転用することを検討。
ＪＥＲＡ	ＥＶの使用済みバッテリーを束ねて蓄電池にし、高い電圧の送電網につなぐ実証の開始を発表。トヨタの車載電池を使用。既に２３年１月からトヨタと協力して同様の蓄電システムを企業向け高圧送電網につないで稼働しているが、大規模な工場向けの「特別高圧」の送電網に拡大することを企図。
丸紅新電力	２０３０年までに再生可能エネルギーを現在の２５倍の５００万キロワットに引き上げる計画。全国の太陽光発電所や風力発電所などから電気を調達し、脱炭素を進めたい製造業などに売り込む考え。
東急不動産	太陽光発電開発のリニューアブル・ジャパンと共同でスペインの太陽光発電所を買収。発電された再生エネは欧州の大手電力会社に売る予定で、今後も発電所の買収や開発に投資し欧州での再生可能エネルギー事業に参入する考え。
ユーラスエナジーＨＤ	国内風力発電最大手。地元住民や自治体などの反発で、青森県で計画していた国内最大級の陸上風力事業計画を取り止めると発表。
ＥＮＥＯＳ	１０月１６日に和歌山製油所の稼働を停止。再生航空燃料の製造拠点として再利用し、２０２６年をめどに生産を開始する計画で雇用の確保を目指す。
森ビル	農地で太陽光パネルの設置と農作物の栽培を両立させる「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」での電力調達を開始。自社が保有するビル１０棟で電力の１割程度を再生可能エネルギー由来に切り替える計画。
竹中工務店	水素の貯蔵から圧力の変換、発電までを手掛けるシステムを独自開発。２０２５年度をめどに水素ステーションからパイプラインを通じて近隣ビルや施設の燃料電池に水素を送り、ビルの照明やトイレの温水などに活用するサービスを開始する計画。
日揮ＨＤ	折り曲げられる「ペロブスカイト型太陽電池」を使った電力事業に参入。２０２４年に北海道で実証実験を開始し、２６年をメドに他社の物流倉庫や工場を活用して大規模発電に乗り出す計画。
三菱ケミカルグループ	使用済みの太陽光パネルからガラスや金属などの素材を安価にリサイクルできる技術を開発。現在主流の埋め立て廃棄に比べ、二酸化炭素排出量の削減効果が期待できる。
パナソニックＨＤ	製造時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」を家庭で自給自足できる装置を２０３５年にも実用化する計画。太陽光で水を分解して水素をつくり、貯蔵タンクに保存して必要なときに燃料電池に投入し発電する。
自動車・運輸
トヨタ自動車	全固体電池の量産に向け出光興産と提携すると発表。提携により、ＥＶの性能を高める全固体電池の実用化を急ぐ。
トヨタ自動車	２０２５年に米テスラの急速充電器「ＮＡＣＳ」にトヨタ・レクサスブランドの一部ＥＶを対応させると発表。販売済みのＥＶを持つ顧客にはＮＡＣＳ対応のアダプターを提供。米国の標準規格となりつつあるＮＡＣＳに対応するため。
いすゞ自動車	トヨタ自動車と共同開発している小型の水素燃料電池トラックを２０２０年代後半に量産する計画。車両価格をＥＶトラック並みに下げることを目指し、普及を図る。
スズキ	インドで初めてのＥＶ自社生産。インドをＥＶの世界輸出拠点とし、２０２５年にも日本への輸出を開始する計画。
ホンダヤマト運輸	１０月２５日から開催の「ジャパンモビリティショー２０２３」で、ホンダの軽商用車「Ｎ‐ＶＡＮ」に交換式電池を載せたモデル車を展示。連携して交換式電池の軽商用電気自動車の実証実験を進め、実用化を目指す。
ホンダ	無人タクシー事業への参入を発表。米ゼネラル・モーターズと２０２４年前半に共同出資会社を設立し、２０２６年から東京都内を中心に運行する計画。
ホンダ	米ゼネラル・モーターズと進める量販価格帯のＥＶの共同開発を中止。両社が独自に手掛ける方が合理的との判断。高級車や無人タクシーを含む連携は継続。
日産自動車	米国で生産・販売するＥＶ「リーフ」が米政府の税優遇対象になったと発表。日本メーカーで対象となるのは初。
ヤマダ	日産の軽ＥＶを主に住宅・太陽光発電設備とセットで販売する計画。ヤマダデンキで三菱の軽ＥＶの新車取り扱いを既に始めているが、扱う自動車メーカーを増やして顧客が店頭で比較検討できるようにする。
三菱自動車	仏ルノーが新設するＥＶ新会社「アンペア」に出資すると発表。最大で２億ユーロ。アンペアからＯＥＭで調達したＥＶを欧州市場で販売、東南アジアでの展開も視野。
水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合	「ダカールラリー２０２４」への参戦を発表。研究中の水素エンジン車「ＨｙＳＥ‐Ｘ１」で水素エンジンや電動などの新部門に参加し、課題を明らかにして技術向上につなげる。
リログループ	２０２６年３月末までに、自社が管理する社宅や貸し駐車場など１万か所にＥＶ用充電器を設置。企業が脱炭素のため社宅利用社員に電気自動車を使用してほしくても社宅や周辺に充電器がない、といった課題に対応。
パナソニック	集合住宅向けのＥＶ充電器シェアサービスを２０２４年１月に始めると発表。ＥＶ充電器の設置や住民への電気代の請求などを支援。
ＪＲ東海	東海道新幹線の車両を貸し切りで利用する企業に対し、カーボンオフセットにより移動時の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするサービスを開始。将来的には貸し切りだけでなく一般的な新幹線ネット予約でも使えるようにすることを目指す。
金融・保険
住信ＳＢＩネット銀行	カーボンクレジットの売買や林業のデジタルトランスフォーメーションを支援する新会社「テミクス・グリーン」を設立。森林組合などへの支援で発行コストを下げた炭素クレジットを新会社が買い取り、大企業などに販売する仕組み。
日立製作所３メガバンク大手保険会社	ＥＳＧ投資向けの情報システムを運営する一般社団法人「サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会」を設立。上場企業にＥＳＧに関連するデータを登録してもらい、運用会社の投資判断に使ってもらう仕組みで、１０月１６日に試用版システムの提供を開始。
あいおいニッセイ同和損保	カーボンオフセット費用を補償する保険商品を発売。災害で国内の太陽光発電設備が故障するなどして二酸化炭素削減量量が減少した場合、目標達成のために「Ｊ‐クレジット」を購入する費用を補償する。
三菱ＵＦＪ銀行	新興国の排出量削減を支援して一部を日本側の削減分とみなす仕組みの「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」関連事業を手掛ける新興企業に数億円を出資する予定。出資・提携を通じ、エネルギーや電機業界の大手企業に働きかけてＪＣＭの創出を提案する計画。
その他
住友商事	二酸化炭素排出量を実質ゼロとみなす「グリーン鋼材」を使ったオフィスビルを２０２５年３月に竣工させる予定。建設時のＣＯ₂排出量を約３割削減できる見通しで、建設費が割高になっても転売や貸し出しの際の収益性が良くなり需要が見込めると判断。
大成建設	建材の生産時や施工時に排出する二酸化炭素量を効率的に算出するシステムを開発。資材の調達から施工までの排出量を把握しやすくする。
ＲＥＭＡＲＥ	廃プラスチック再生業。捨てられた漁具や浜に漂着したペットボトルなどを再資源化したパネル材を増産。環境保全を重視する企業や店舗の内装材として需要が増加していることに対応。
東京証券取引所	１０月１１日、カーボンクレジット市場を開設。１１日時点の取引参加者は１８８社・団体。
ＳＢＩホールディングスアスエネ	排出量取引所「Ｃａｒｂｏｎ　ＥＸ」を１０月４日に共同で開設。日本の森林保全活動など由来のカーボンクレジットのほか、海外でのプロジェクトに伴う削減量も購入可能。
日本ガス協会	全国約２００のガス事業者がガスの原料転換で削減した二酸化炭素排出量を売買する取り組みの制度設計を開始。２０２３年度中に実証実験を行い、２０２４年度からの導入を目指す。
日本製紙	原料の使用量と、それに伴う二酸化炭素排出量を約８％削減した液体飲料用紙パックを開発。１０月から牛乳パックに採用。２０２４年には牛乳パック以外の飲料用としての採用も目指す。
日立製作所	移動時の揺れから鉄道やバスなど乗り物の種類を自動認識し、自家用車を使った場合と比べた二酸化炭素排出量の削減効果を計算して示すスマートフォンアプリを開発。来年度にも実証実験の計画。自家用車から公共交通機関への切り替えによる二酸化炭素削減効果を狙う。
ＴＳＩホールディングス	アパレル大手。事業活動全体で出る二酸化炭素排出量を月ごとに算定する取り組みを開始。新たな算出システムの導入でデータ集計の手間を省き毎月の排出量の算出が可能に。同社は２０３１年２月期のスコープ１～３の排出量の２０年２月期比３５％削減が目標。
ＥＹジャパン	ＥＳＧデータを収集・可視化するための統合システムの提供を開始。データ収集ややカシかの効率を高め、同業他社との比較も可能なツールなども備えて、経営判断に生かせるようにする。
米アマゾン・ドット・コム	日本での商品の配送に電動アシスト自転車を使うと発表。ドライバー不足に備え、自動車の運転免許を持たない人でも荷物を配達できるようにする。
カルビー	廃棄ジャガイモからメタンなどのバイオガスを製造する実証実験を開始。Ｊ‐クレジットを活用して二酸化炭素排出実質ゼロの熱エネルギーを使った生産にも取り組む。
豊田通商	廃棄漁網のリサイクル事業を開始。廃棄漁網から再生ナイロン糸を製造し、衣服などの原料とする計画。
ＯＳＧ	切削工具大手。製造時の二酸化炭素排出量を半減したネジ穴加工用工具を開発。２０２４年発売。使用時に切りくずが発生せず電力使用量を減らせることでユーザーの脱炭素にもつなげる。
ヤマダＨＤ	住宅と電気自動車、太陽光発電などをセットにした「スマートハウス」の販売を開始。
イオン	２０２３年内にもグループで使う電力の集中購入を開始。全国を約１０の地域に分け、イオン本体が各地域で電気料金最安値の電力事業者と一括契約する方式。２０２４年２月までにグループ約５０社が集中購入の電気に切り替え、将来はグループ全３００社で集中購入した電気を使用する計画。原則は再生可能エネルギー由来の電力で契約し、将来は非化石証書を取得した電力を含めて実質全量を再エネとする方針。

※文中敬称略
※文章は２０２３年１０月３１日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。