ニューノーマル関連情報2024.3

2024.03.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２４年１月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	水素製造時に二酸化炭素排出量を大幅に減らした製造・販売事業者を対象に、天然ガスとの販売価格差を補助する事業を計画。クリーン水素の国内供給網の整備と普及を後押し。
経済産業省	ＧＸリーグに参加する国内企業のうち３７２社の、３０年度時点の温暖化ガスの排出削減目標を公表。各社の目標値から算出した３０年度の排出量削減は１３年度比４０％減で、政府目標の４６％には届かず。
国土交通省経済産業省	青森県沖と山形県沖で、国による大規模募集の第３弾となる洋上風力発電事業者の公募を開始。

【産業】

電力・燃料
グリーンパワーインベストメント	国内２例目の大規模洋上風力発電が北海道石狩湾新港で１月から商業運転を開始。
イオンモールＳｕｎ　Ｔｒｉｎｉｔｙ	イオンモールの国内商業施設の屋外駐車場にカーポート型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を導入する、オンサイト太陽光ＰＰＡの包括契約を締結。対象１２店舗のうち１店舗の設置容量は２，４００キロワット超で、ソーラーカーポートとしては日本最大級とのこと。
住友商事	バガスとウッドチップを原料の一部とするバイオ燃料でディーゼルエンジンを稼働する実証実験を開始。米ソラリアントキャピタルと提携し、２０２４年にソラリアントが実証設備を種子島に建設、製造された燃料を２０２５年から住友商事が需要家に提供していく予定。実証実験後商業プラントを建設し、２０２７年から本格的にバイオ燃料・バイオケミカルを販売する計画。
東京電力エナジーパートナー	対象プランに加入している等の条件を満たす世帯を対象に、４・５月の２か月間、エコキュートの湯を沸かす時間帯を夜から昼に設定変更して昼時間帯の電力需要が一定以上増加した場合、特典を進呈すると発表。空調の利用が減る春に太陽光発電による電力の消費を促し、「出力制御」を回避する狙い。
カナディアン・ソーラー	カナダに本社を置く太陽光発電パネル世界大手。２０２４年に日本で家庭用蓄電池の販売を開始。
岩谷産業	２０２５年までに、住宅供給用のＬＰガスの一部を水素に置き換える実証試験を開始。二酸化炭素排出量削減の狙い。２０２６年の事業化を目指す。
その他
ローソン	２０２４年１月より社内炭素価格制度を導入し投資判断に活用。対象となる設備の投資に際し、排出される二酸化炭素の価格を１トンあたり２万円として費用換算し、より排出量が少ない設備に投資しやすくする。
ファミリーマート	プラ製カトラリー６種を有料化。１月２９日から首都圏などの店舗で開始し、順次全国展開する計画。プラ使用量を削減し、脱炭素にもつなげる。フラッペ用ストロー、木製のお箸は無料提供を継続。
住友商事	バイオマス由来の二酸化炭素を回収・貯留して二酸化炭素除去（ＣＤＲ）を行うノルウェー企業に出資。ＣＤＲクレジットの創出を推進し、航空・船舶業界や、将来的には日本企業向けの販売に取り組む計画。
キリンビバレッジ	温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「グリーン電力自動販売機」を１月以降全国で順次展開。「グリーン電力証書」の取得でＧＨＧ排出量を相殺。

※文中敬称略
※文章は２０２４年１月３１日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。