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華陽ニュース
ニューノーマル関連情報2024.5
コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでSDGsやESG、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。
2024年3月に報道された、ESG・脱炭素他に関連する動きの抜粋
【政府・官公庁他】
政府 | 洋上風力発電の設置場所を排他的経済水域に拡大する再エネ海域利用法の改正案を閣議決定。 |
経済産業省 | 企業が省エネ投資関連の補助金を申請する際に、再生可能エネルギーなど二酸化炭素を出さない電力の使用割合を開示することを要件とする。エネルギー使用量が原油換算で年1,500キロリットル以上の企業を対象に2024年度から開始。 |
2025年度に「曲がる太陽電池=ペロブスカイト型」の太陽光発電をFITに加え、通常の太陽光発電より高く買い取る計画。 | |
衣料に関するリサイクルなど環境配慮の指針を近く公表する計画。EUが再生可能な素材を使わない製品の域内での流通を制限する見通しに対し、国内事業者などが対応しやすい環境を整備。 | |
サステナビリティ基準委員会 | 国内サステナビリティ開示の適用基準、一般基準、気候基準の草案を公表。2025年3月末までに最終基準を公表する計画。金融庁はプライム上場企業に同基準での開示を順次義務化する方針。 |
米国立研究所など | 二酸化炭素をカーボンナノファイバーに変換する技術を開発。付加価値の高い製品をつくることで二酸化炭素の回収コストを補い、回収・利用の促進につながる可能性。 |
【産業】
電力・燃料 | |
東芝 | 二酸化炭素から再生航空燃料をつくるための製造装置を開発する計画。2030年に石油元売りなどに販売したい考え。 |
TDK | 電子部品の製造時に排出した熱を蓄熱材にためてトラックで運搬し別の場所で使用する排熱利用を本格導入。運搬時の二酸化炭素排出量を引いても合計で5%程度の二酸化炭素排出量を削減できる計算。 |
豊田通商 中部スカイサポート |
中部国際空港の作業車の軽油を植物由来のバイオディーゼル燃料に切り替え、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする実証実験を開始。 |
高砂熱学工業 | 月面で水から水素と酸素を製造する装置を開発したと発表。 |
自動車・輸送等 | |
現代自動車 | 2024年秋をめどに日本市場でEVバスを発売。 |
その他 | |
デンソー カミチクホールディングス |
共同出資会社「KJバイオ」を2月28日に設立。牛のげっぷに含まれる温暖化ガスを減らす効果がある微細な藻類を飼料として実用化することを目指す。 |
東洋アルミニウム | 2026年をめどに家庭用アルミホイルの原料を「グリーンアルミ」に置き換え。製造時の二酸化炭素排出量を削減。 |
アスエネ | 脱炭素に貢献する商品やサービスに特化したECサイトを近く開設。 |
三井住友ファイナンス&リース | EVなどに使われるリチウムイオンバッテリーのリサイクル事業への参入に向けシンガポール企業などと覚書を締結。2024年度中に日本国内で工場を建設する計画。 |
大和ハウス | 欧州で施工時などの二酸化炭素排出量を半減する住宅を本格展開。部材を再利用できる箱型のユニットを工場で生産し、施工現場の作業などを減らすことで二酸化炭素の排出を抑制する。 |
クボタ | 燃料電池を動力源とするトラクターの試作機を初公開。 |
※文中敬称略
※文章は2024年3月31日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。