ニューノーマル関連情報2024.6

2024.06.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２４年４月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

環境省	２０２２年度の日本の温室効果ガス排出量が２０２１年度比で２．５％の減少、２０１３年度比で１９．３％の減少となったと発表。２０２２年度の森林等からの吸収量は２０２１年度比６．４％の減少で、主な要因は人工林の高齢化による成長の鈍化等と分析。
三重県	プラスチックを排出する事業者とリサイクルする事業者を結ぶ「三重県プラスチックリサイクルマッチングシステム」（通称：みえプラ）を公開。排出されるプラスチックの状態やリサイクル方法、再生された素材の情報や利用状況などの情報を共有し、リサイクルを促進する狙い。
横浜市みずほ銀行	横浜港の港湾事業者が脱炭素化推進のための設備投資の資金調達をしやすくするなど、横浜港を中心とした臨海部の脱炭素化を金融面から支援するスキーム創出の共同検討を目的とする覚書を締結。
ＮＥＤＯ	テーマに応じた研究開発を募集し、上位３件に懸賞金を出す形の研究開発事業を開始。第１弾は衛星データを活用したグリーントランスフォーメーション推進、第２弾はリチウムイオン電池の回収技術がテーマ。
日本原子力研究開発機構	３月２８日、次世代の原子炉と目される高温工学試験研究炉の安全確認試験に成功したと発表。原子炉でつくった熱を活用して水素を製造する実証を２０２８年にも始める計画。

【産業】

電力・燃料
岩谷産業コスモエネルギーＨＤ	東京都・平和島地区で、初となる共同運営の水素ステーションを開業。４月２３日には提携を発表。「グリーン水素」の国内製造など、脱炭素分野で協業を強化する計画。
会沢高圧コンクリート	浮体式洋上風力発電設備の建造に向けたコンソーシアムを立ち上げる計画。浮体部分の製造技術や、洋上で発電した電気を用いて水素やアンモニアをつくる設備やノウハウを持つ企業など、５０社・団体が参加して関連の研究開発を行い、２０２８年までに第１号の浮体式洋上風力発電設備を完成することを目指す。
三井物産三菱商事	米ＬＮＧ大手のセンプラ・インフラストラクチャー社などと協力して、米ルイジアナ州で運営するＬＮＧ拠点に、生産時の二酸化炭素排出量を約９割削減できる新たな生産方式を導入。２０２９年ごろに生産開始の計画。
大成建設カネカ	窓ガラスやビル壁面などに使える建材一体型の太陽光発電パネルを共同開発。共同出資会社を立ち上げ、５月にも国内での販売を開始する予定。
星野リゾート	日揮ホールディングスなどと組み、廃食用油を再資源化する仕組みの運用を開始。まず関西国際空港近くで同社が運営するホテルで廃食用油を回収。２０２５年以降に再生航空燃料の原料としても活用する計画。
イオン銀行	太陽光システム関連ローンを契約していて自家発電した電力を使用しているなど、条件を満たしている口座保有者を対象に、毎年１，５００ＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴを進呈する「イオン銀行太陽光クラブ」サービスを開始。
自動車・輸送等
豊田合成	同社が生産した大型の高圧水素タンクが船舶に初採用と発表。水素燃料電池とバイオ燃料由来の電気で航行する旅客船「ＨＡＮＡＲＩＡ」での採用で、４月１０日に福岡県で営業開始の予定。
ＳＢＳホールディングス	中古のディーゼル車を改造した小型ＥＶトラックを２０２５年度までに数百台導入する計画。「スコープ３」の削減を目指す荷主企業のニーズに対応。
デンソー	リバーやＤＩＣ、早稲田大学など各企業・団体と協力し、使用済み自動車から採取した素材を同じ自動車部品として再利用する「水平リサイクル」の技術実証を３月より開始。２０２５年１月まで実施し、解体から素材の高純度化、素材の評価、再生素材を使った部品の評価などを進め、自動車産業におけるサーキュラーエコノミーの実現を目指す。
日本空港ビルディングＥＮＥＯＳ	羽田空港での水素利用について共同で検討する連携協定を締結。京浜臨海部から羽田空港の設備に水素を供給して、羽田空港旅客ターミナルビルで水素発電による電力と発電の際に発生・回収される廃熱を活用するシステムを導入し、二酸化炭素排出量を削減するという構想で、２０３０年ごろの実装を目指し検討を進める。
日本郵船	２０２４年６月竣工予定のアンモニア燃料タグボートに、２０２４年５月下旬に燃料アンモニアを補給することを正式に決定したと発表。横浜港において、アンモニアタンクローリーからフレキシブルホースを使って船舶へ燃料を供給するTruck to Ship方式で補給する予定で、実現すればTruck to Ship方式での船舶への燃料アンモニアの補給として世界初の事例となるとのこと。
その他
中西製作所	水素燃料で調理する業務用オーブンを２０２５年にも販売開始する計画。従来の都市ガスなどのオーブンに比べ二酸化炭素の排出量を抑える狙い。
ユニ・チャーム	製品の二酸化炭素の排出量をより正確に算出できるシステムを２０２４年にも運用開始する計画。算出の誤差を無くし、消費者が環境負荷の少ない商品を選びやすくする。
パナソニック	販売後すぐに不具合で返品された家電を修理・清掃して「再生済中古品」として販売する事業を開始。廃棄を減らし循環型経済への貢献を目指す。
ＮＥＣ富山大学	廃棄アルミを高い純度で再生する技術を共同開発し、２０２８年度までに実用化する計画。自動車のボディーに使えるような水準を目指す。
ファミリーマートローソン	東北地方の一部地域で、一部の曜日に冷凍食品の共同配送を開始。物流問題への対応とともに、配送効率化で二酸化炭素排出量の削減も目指す。
ＥＮＥＯＳ	石油化学品を生産する過程で排出した二酸化炭素の量を計算するサービスを開始。最終製品の二酸化炭素排出量の算出に貢献。
スパイバー	サトウキビ由来のバイオマス原料を使った繊維の年間生産能力を、２０２６年をめどに現状の１０倍に引き上げる計画。増産でコストを下げてアパレル企業などが採用しやすくし、製造時の二酸化炭素排出量や水の使用量などが少ない、環境負荷の低いバイオ繊維へのニーズの高まりに対応。
ソニー	大型テレビの梱包で発泡スチロールの緩衝材を撤廃。バイオマス由来のカネカ製生分解性バイオポリマーに置き換え、使い捨てプラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献する狙い。
コマツ	電動ミニショベルの給電に使う、水素燃料の発電機を開発と発表。持ち運びが可能で、建設現場の脱炭素に貢献する狙い。
日揮ＨＤ	洋上の石油・天然ガスの生産設備におけるメタン漏洩量を測定するサービスを開始。

※文中敬称略
※文章は２０２４年４月３０日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。