ニューノーマル関連情報2024.10

2024.10.07

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２４年８月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	エネルギー・金属鉱物資源機構を通じ、合成燃料製造の米ＨＩＦ　Ｇｌｏｂａｌ社に約５３億円を出資。合成燃料企業への出資は初。
経済産業省	２０２５年の通常国会でレアメタルの回収・再利用に関連する資源有効利用促進法の改正を目指す。企業にレアメタルの回収と再利用を義務付け、国内でのレアメタルの循環システムを構築することが狙い。
	電気が余ったときに停電を避けるため出力制御を依頼する対象事業者の順番を定めた国の指針を２６年度にも変更する方針。再生エネと蓄電池を同時に運用する事業者の順番を後ろにして対象外となるようにし、蓄電池の導入を促す狙い。８月７日にルールの変更案を正式に発表。
	２０２４年度中に系統用蓄電池向けの補助金制度を拡充する計画。現在は各年度１社１件までとする申請件数の上限を拡大するか、出資額上限を定め範囲内なら何度でも申請が可能とするかなどを検討し、蓄電池の導入加速につなげる狙い。
環境省	２０２５年度の税制改正において、高度な技術を持つなどして国の認定を受けたリサイクル事業者の法人税の減税措置を要望する方針。再資源化のための設備投資費用の一部を減税対象とすることで、業界全体の技術の高度化を図り、資源の有効活用を一層促進する狙い。
エネルギー・金属鉱物資源機構	メタンハイドレートから取り出したガスを世界で初めて燃料として使用。
東京大学森林総合研究所	参加する国際研究チームが世界中の最新の森林データを分析し、世界の森林の炭素吸収総量が３０年前と比較してほぼ維持されていることを解明したと発表。熱帯原生林の減少、寒冷地の気候変動影響などで減少した分を、温帯での植林や熱帯再生林による増加分がカバー。樹木の老齢化や森林破壊などによる吸収力減少のリスクが依然存在し、吸収力を維持するために森林減少や劣化の防止、植林、収穫方法の見直し、持続可能で循環型の木材利用の進展などが有効と提言。
東京大学	ポリエチレンの一種であるカルボキシ化ポリエチレンを、従来より温和な条件下でリサイクルしやすい大きさまで分解する技術を開発。通常のポリエチレンはレジ袋などに使われることで生産量が多く、資源枯渇や環境汚染の観点からリサイクルの重要性が高まっているが、セ氏３００～５００度に加熱する必要があるなど分解の条件が厳しい。

【産業】

電力・燃料
デンソー	ＪＥＲＡの火力発電所の排熱をデンソーの水電解装置で活用して高効率で水素をつくる技術の開発と実証をＪＥＲＡと共同で実施すると発表。
四国電力	東京農工大学、Ｒｉｎｇ‐ｅ、伊方サービスの４者で、愛媛県のみかん園における微生物燃料電池の実証実験を９月から開始。発電菌と呼ばれる微生物が、植物が光合成でつくり出す栄養を吸収、分解する際に電子を放出する特性を利用するもので、電源のない屋外でも永続的に電気を生み出すことが可能なことなどが注目され、クリーンエネルギーとして実用化研究が進んでいる。
ウエストＨＤ	太陽光発電所開発最大手。太陽光パネルのリユース・リサイクルに関して近畿電電輸送と業務委託基本契約を締結。同社が施工した発電所、保守契約している発電所で発生した使用済みパネルを近畿電電輸送でリサイクル・リユースする事業などを開始する計画。
日本製鉄ＪＦＥスチール	オーストラリアの石炭鉱の権益の一部を取得する計画。２５年１～３月での取得を目指す。脱炭素の流れで開発が滞る石炭鉱の原料炭を安定した価格で確保する狙い。
その他
トヨタ	ＢＭＷと水素燃料電池車で提携強化。トヨタが基幹部品を供給、ＢＭＷが数年内に量産車を発売、欧州での水素インフラ整備についても協力する見通し。発電時に水しか出さない「究極のエコカー」として、エコカー市場でのＥＶ以外の選択肢を強化する。
カルビー協同商事コエドブルワリー	カルビーの「フルグラ」の製造過程で規格外としてはじかれたオーツ麦を活用したビールを共同開発、限定発売（無くなり次第終了）。カルビーは製品フードロス削減の一環と説明。
阪急電鉄阪神電気鉄道	２０２５年４月１日から、阪急・阪神全線の列車運行と駅施設等で使用するすべての鉄道用電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、二酸化炭素排出量をゼロにすると発表。関西電力の非化石証書付き電気プランや、阪急・阪神計５駅に設置された太陽光発電の電力を活用。全ての鉄道用電力を実質的に再生エネ電力１００％とするのは、関西の鉄道会社では初めてとの発表。
モスフードサービス	新業態としてドリンクスタンドを東武東上線「池袋駅」改札内にオープン。主に規格外品などで廃棄されてしまう野菜や端材などを原料に使用し、食品ロス削減も狙う。
フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングトレ食	ホヤの殻から抽出した動物性セルロースを使って、プラスチック代替となる新素材を開発。動物性セルロースは植物性セルロースよりナノ化しやすいという特徴を生かすべく、研究を進め用途を開拓する。
アスエネ	顧客企業の二酸化炭素排出量データなどの信頼性を担保する新会社「アスエネヴェリタス」を設立。アスエネグループで二酸化炭素の算定から第三者保証まで一貫して請け負える体制をつくる。
ＯＫＩエンジニアリング	電子部品や半導体の試験評価を業務とする会社。全事業拠点で使用する電力を再生可能エネルギー由来に切り替え。同社に試験評価を依頼する顧客企業が、試験評価工程での二酸化炭素排出量を実質ゼロにできる効果が見込める。
日産自動車日本旅行　など計１４社	「ＧＲＥＥＮ　ＪＯＵＲＮＥＹ（グリーンジャーニー）推進委員会」を発足。移動やアクティビティなど旅行に伴って発生する二酸化炭素の排出を削減し、地域関係人口の創出や地域文化の発展にも取り組んで、「ＧＲＥＥＮ　ＪＯＵＮＥＹ」を国内旅行のスタンダードとして持続的に発展させることを目指す。
ジャスミー	二酸化炭素排出量取引所を開設。一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアムが認証する民間クレジットのほか、Ｊ‐クレジット、海外民間クレジットを扱う計画。ベータ版として開設し、９月下旬の正式公開を目指す。
造船・海運７社	川崎汽船、商船三井、日本郵船、三菱造船、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド、日本シップヤードの造船７社が液化二酸化炭素輸送船の標準仕様・標準船型の確立に向け共同検討を開始。将来的には脱炭素の新燃料船の設計・開発・建造についても共同検討を行うことも視野。

※文中敬称略
※文章は２０２４年８月３１日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。