ニューノーマル関連情報2024.11

2024.11.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２４年９月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	２０２６年度に本格導入する排出量取引の制度設計の議論を開始。炭素価格の上限と下限を設定する方針で、義務化の対象範囲や目標設定、排出量実績報告の客観性の担保、課徴金などについて検討し、温暖化対策に実効性がある仕組みにする計画。
経済産業省	２０２５年の通常国会に、エネルギー使用量に関する国への定期報告の対象となる車種を広げる法改正の提出を検討。営業車などを対象に加え、企業の脱炭素の取り組みを促進する狙い。
経済産業省	水素燃料電池車の普及を目指す都道府県を年内にも公募し、２０２５年３月をめどに重点的に支援する方針。支援する地域の選定基準を示し、ＦＣトラックやバスの購入や水素ステーションの整備を支援することで導入を促す狙い。
群馬大学海洋研究開発機構	生分解性プラスチックに微生物誘引物質を混ぜ、海洋での生分解を速やかに進める技術を開発。

【産業】

電力・燃料
清水建設	建物付帯型水素エネルギー利用システムを産業技術総合研究所と共同開発。再生可能エネルギーの余剰電力を水素に変えて水素吸蔵合金に貯蔵、必要に応じて水素を取り出して発電するシステム。水素吸蔵合金を使うことで大容量の水素をコンパクトに貯蔵でき、レアアースを使わないためコストを低減できるメリットもある。ビルや商業施設の脱炭素に太陽光発電以外の燃料で貢献する。
日産自動車	一般家庭対象の電力小売事業を２０２４年１２月から、まずは一部販売会社経由で開始。大阪ガスから電力の卸供給を受け、非化石証書を付けることで実質全て再生可能エネルギー由来の電力として家庭に販売する。ＥＶ活用による脱炭素の取り組みの一環と位置づけ。
ＡＰモラー・マースク三菱ガス化学横浜市	２３年１２月に覚書を結んだグリーンメタノールの利用促進に関わる協業の一環として、横浜港でマースクの大型コンテナ船に三菱ガス化学傘下の海運会社がグリーンメタノールを補給する実証実験を開始。手順や安全性を検証。
マーキュリアＨＤ	アンモニア製造の米社、ファースト・アンモニアに数億円を出資。「グリーンアンモニア」を効率よく生産する技術を持つ同社への出資で、日本やアジアへのアンモニアの供給につなげる狙い。
その他
住友大阪セメント	栃木工場の木質バイオマス発電所から排出される二酸化炭素を回収して浄化・圧縮し、スギの少花粉苗木を栽培するハウスに供給することで苗木の成長速度を速める実証実験を開始。バイオマス発電とＣＣＳを組み合わせ、育てた苗木を植林することで、将来的な木材不足への対応と、さらなるカーボンオフセットの実施を狙う。
日立製作所など	大阪府阪南市沖の近隣の下水処理施設の放流域でワカメを育て、二酸化炭素の吸収量を増やす「ブルーカーボン」の実証実験を実施。
ＪＲ東海	１２月実施予定の岐阜羽島駅の老朽化に伴う駅舎外装改良工事で、新設する外装に廃車となった新幹線車両の再生アルミを活用すると発表。新しいアルミを使う場合に比べて製造時の二酸化炭素排出量を９７％削減。駅舎に再生アルミを使うのは東海道新幹線では初。在来線を含めたＪＲ東海管内では２例目。
三菱ふそうトラック・バス	同社の小型ＥＶトラック「ｅキャンター」の使用済み電池から電池材料を取り出す実証実験を２０２５年初頭から開始。再利用が可能であれば電池メーカーに材料を販売することでリース価格を引き下げられる。シンガポール新興が開発中の、正負極材や電解質などを液体や焼却などの処理をせず取り出せる技術の活用で、材料の回収率を上げ、処理時の二酸化炭素の排出量を抑える。
住友林業	インドネシア子会社を通じ、インドネシア環境林業省の環境破壊管理総局・泥炭マングローブ復興庁と事業協力協定を締結。最先端の衛星・ドローン・ＡＩ技術により地下水位の安定化、温室効果ガスの排出や森林火災の抑制といった、熱帯泥炭地の修復と管理の実証事業を行い、将来的には森林経営による収益に加え、熱帯泥炭地からの排出削減による炭素クレジットを事業化する計画。

※文中敬称略
※文章は２０２４年９月３０日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。