ニューノーマル関連情報2024.12

2024.12.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２４年１０月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	洋上風力発電の指定区域に北海道沖を追加し、２０２４年度中にも事業者の公募を始める方針。
経済産業省	日本メーカーの自動車の、原材料調達からリサイクルまでの全工程の二酸化炭素排出量を算定する仕組みをつくる。２０２４年度中にデータを集めるなどし、２５年度にも計算のためのシステムを構築する計画。自動車１台あたりの二酸化炭素排出量を明示できるようにし、消費者の車選択や購入補助などの政策に生かすほか、欧州で検討されている環境規制に対応することも狙う。
農林水産省	２０２４年度中にも加工食品メーカー向けに、製品ごとの出荷までの二酸化炭素排出量の算定に関する指針を策定する計画。業界向け指針を示し、品目ごとのルール策定を促して、食品産業の脱炭素を後押しする考え。

【産業】

鹿島	萩原工業、Ｊ＆Ｔ環境と共同で、建設現場で廃棄される使用済みプラスチック梱包材が土のう袋の原料の一部として再生利用できることを実証。
トヨタ自動車グループ１０社	８月８日付で一般社団法人「サーキュラー・コア」を設立したと発表。使用済み自動車から鉄や銅、樹脂などを回収し新車に再利用する仕組みの構築を目指し、「サーキュラー・コア」で課題の分析やリサイクル技術の研究、事業化調査などに取り組む計画。
東京海上アセットマネジメント	出光興産、商船三井などの企業と連携し、ブルーカーボンを中心とした自然由来計脱炭素の推進及び生物多様性保全に向けた取り組みの拡大、ブルーカーボンの経済価値向上に向けた検討会を開始。
日本総合研究所	２１社・団体でＥＶ電池の循環経済の実現を目的とした「ＥＶスマートユース協議会」を設立。ＥＶやＥＶ電池を使う企業、学識者、環境省などの省庁、福岡県などの地方自治体が会員やアドバイザリーとして参画し、電池を再利用するための規格や指標づくり、実証支援などを目指す。
大阪ガス	大気中から二酸化炭素を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（ＤＡＣ）」技術について、独自の吸着剤を組み込んだ実験用ＤＡＣ装置を、大阪市内の研究所で稼働。海外企業などが手掛けるＤＡＣ技術と比べて必要なエネルギーを引き下げる狙い。
サントリー	廃食油由来のパラキシレン（バイオパラキシレン）を用いて製造したペットボトルを一部商品に導入。バイオパラキシレンで製造されたペットボトルは化石由来原料を使う場合と比べて二酸化炭素排出量を大幅に削減できるとしている。今回の導入は２８０ｍｌ、２８５ｍｌペットボトルで約４，５００万本分で、今後の拡大に向けて検討中。

※文中敬称略
※文章は２０２４年１０月３１日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。