紙の市況（2025.3）詳細　3月10日更新分

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

　大王製紙は３月６日、中国の連結子会社の工場を同国の紙おむつメーカーに、トルコの子会社を現地企業の売却すると発表しました。公式サイトの発表によると、

　この譲渡により２０２５年３月期で合わせて約７０億円の特別損失が発生する見込みとのことですが、２０２５年３月期連結業績に与える影響は精査中としています。
　

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

　特種東海製紙は３月３日、紙製スタンドパックのテスト販売を開始すると発表しました。同社サイトの発表によると、

　
　用紙はタントやＴＳ-ギフト１、ＴＴ‐ＣＲＡＦＴ　ＥＭＢＯＳＳで、ＥＣサイトで１０枚からのテスト販売を受け付けるとして、この機会に手に取ってテクスチャを確認してほしいと同社は呼び掛けています。
　

　日本紙パルプ商事は３月５日、子会社のコアレックス信栄とＴＯＰＰＡＮ、Ｊ‐オイルミルズが共同で、使用済みの食用油の紙パックをリサイクルするシステムを構築したと発表しました。ＴＯＰＰＡＮがスキームを企画してＪ‐オイルミルズとともにリサイクル適性評価や実証実験を実施、コアレックス信栄は回収された紙パックを再資源化してトイレットペーパーに再生する役割を担うほか、３社で協力してリサイクル啓発活動などを行っていくとのこと。まず第１弾として静岡県裾野市において２０２５年４月１日より使用済み食用油の紙パックを資源ごみとして行政回収する取り組みが全国で初めて開始されますが、今後裾野市と同様の協力自治体を拡大していくことで、紙容器リサイクルの可能性を高め、循環型社会の形成に貢献していくと、３社は今後の目標を表明しています。
　

　
【その他の市況／状況】

　２月２７日付の日本経済新聞紙上にて、１月末の関東の古紙在庫が減少したと報じられています。関東製紙原料直納商工組合３２社分のまとめによるもので、前月末比で在庫量が下回るのは２か月ぶりとのこと。ただ、年末に家庭や事業所などから古紙が出た反動で１月の仕入量も前月末を下回っていますが、出荷量も前月末比を下回っており、在庫の減少には歯止めがかかっていると記事では伝えています。
　

　２月２８日付の日本経済新聞紙上にて、製紙用パルプの１月積み対日価格が上昇したと報じられています。北米産Ｎ‐ＢＫＰは前月比１％、南米産Ｌ‐ＢＫＰは前月比３％上昇したとのこと。Ｎ‐ＢＫＰは２０２４年末から緩やかな上昇傾向となり、１月積み価格は６か月ぶりの高値水準となったと記事では伝えられています。
　

　三菱製紙は３月３日、同社のライナーレスラベル「ウォーターサーマル」に対応した水塗りモジュール「ハイドロエコ」が三栄電機より量産化・販売開始されると発表しました。「ウォーターサーマル」は台紙や裏紙がなく、裏面に水をつけることで糊が活性化して貼付が可能になるラベル用紙ですが、三栄電機の「ハイドロエコ」を各社の既存小型プリンタに簡易に無電力で取り付けることで、自動で水をつけて糊を活性化しラベルを発行することが可能になるとのこと。現在準備中の三栄電機のＥＣサイトにて２０２５年４月より販売が開始されるとのことで、三菱製紙は引き続き持続可能な社会の実現に貢献する製品を提供していくと表明しています。
　

【ＥＳＧ、ＳＤＧｓ等関連】

　大王製紙は３月３日、昨年１０月１日～１１月３０日に行ったキャンペーンの売上の一部、１１０万円を２月２８日に「こども食堂」を支える１０県の地域ネットワーク団体と認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえに寄付したと発表しました。同キャンペーンは大王製紙が展開する、からだとこころの触れ合いによって幸せと笑顔を増やす「エリエールえがおにタッチＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として実施したもので、プロジェクトに賛同した株式会社フジ（広島県に本社を置く、イオン系列のスーパーリージョナルリテイラー）と協同でキャンペーン期間中に対象のフジ、フジグラン、マックスバリュ、マルナカで販売されたエリエール製品の売上の一部を、対象店舗がある広島県など１０県のこども食堂支援センターなどとむすびえに寄付するものです。同社は「エリエールえがおにタッチＰＲＯＪＥＣＴ」の活動のひとつとして、エリエール製品の売上の一部を地方自治体等に寄付することで、人と人の「触れ合いの機会」を取り戻す活動を支援するとしており、新たな寄付先や活動内容が確定したら特設サイトやＳＮＳで随時告知するとしています。

　北越コーポレーションは３月３日、ＣＤＰによるサステナビリティなどの取り組みに対する評価で、「気候変動」「水セキュリティ」の分野でもそれぞれ「Ａ－」を獲得したと発表しました。既に「フォレスト」の分野で最高ランクの「Ａ」評価を獲得したことは発表済みでしたが、他の２分野でも「Ａ」に次ぐ上位レベルの「Ａ－」の評価を得たことで、３分野とも最上位である「リーダーシップレベル」を獲得できたとのこと。同社は今後も、社会課題の解決と企業としての成長を両立させ、サステナビリティ活動を積極的かつ能動的に推進していくと表明しています。
　
　

　３月４日付の日本経済新聞紙上にて、産業廃棄物の再利用を支援するサービスが企業連合により３月中に開始されると報じられています。丸紅子会社の丸紅ケミックスの呼びかけによるもので、企業連合「Ｄｏ　Ｗｈａｔ　Ｗｅ　Ｃａｎ」を立ち上げ、日本製紙、三菱ケミカル、王子製紙子会社など国内企業約３０社が参加するとのこと。各社の技術、ノウハウや設備を活用することにより、

・木屑や食品といった産業廃棄物をプラスチック製品に再加工
・間伐材と樹脂でデッキ向けの建築部材
・カキの殻を原料の一部に使ったゴミ袋

等の低価格での再利用・製品化が想定されていると記事では伝えられています。
　

　大王製紙は３月４日、同社が２０２２年４月より開始した「奨学ナプキン」の取り組みについて、２０２５年の奨学生の募集を決定したと発表しました。同社サイトの発表によると、

　アンケートなどを踏まえ同社は「奨学ナプキン」プロジェクトが奨学生のあらゆる生活場面に前向きな変化を与えていることが明らかになったとし、今後も、社会が生理の有無を問わず生理について理解し、助け合える環境を実現するため、２０２５年度も「奨学ナプキン」の奨学生を募集することを決定したとしています。
　

　日本製紙は３月４日、産経新聞社が主催する「第３３回地球環境大賞」において「農林水産大臣賞」を受賞したと発表しました。地球環境大賞は「産業の発展と地球環境との共生」を目指して１９９２年に創設されたもので、同社のエリートツリーの普及拡大に向けた採種穂園の整備と苗木生産活動の取り組みが高く評価されたことが今回の受賞につながったと同社は説明しています。
　一般のスギ・ヒノキに比べ成長が早く、二酸化炭素吸収量が１．５倍で、花粉発生量が半分以下という特徴を持つエリートツリーは下刈り回数の削減、伐期の短縮、二酸化炭素吸収源の確保、花粉症対策への貢献といったことから低迷する国内林業の活性化の効果が期待されているとのことで、同社は今後も同社のグリーン戦略に基づいて森林の持つ様々な価値を最大化させつつ、バイオマス製品の普及に努め、循環型社会の構築に貢献していくと表明しています。

　大王製紙は３月５日、３月３～４日に神奈川県・厚木ＩＣから京都府・久御山ＪＣＴにおいてレベル２の自動運転の実証実験を実施したと発表しました。自動運転システムの開発などを手掛ける株式会社Ｔ２と共同で実施したもので、大王製紙品を扱う関東の倉庫と関西の倉庫の間で商品を往復輸送するものとのこと。ドライバーの監視のもとに自動運転が行われるレベル２自動運転の実証実験を経て、分析や課題抽出、オペレーション確認を行い、今後の自動運転の実現につなげることで、持続可能な物流体制を構築する狙いがあると、同社は本実証実験の意義について説明しています。
　

【印刷、製品、その他関連】

　国際紙パルプ商事は３月６日、同社が販売する紙糸を使った人工芝「ＯＪＯ⁺ペーパーターフ」が山梨県甲府市の「こうふグリーンラボ」に敷設されたと発表しました。「こうふグリーンラボ」は甲府市のリサイクルプラザに併設された甲府市の脱炭素化推進・環境教育の拠点となる施設で、天然繊維からつくられたＯＪＯ⁺ペーパーターフとの親和性が評価されて採用に至ったとのこと。山梨県内で「ＯＪＯ⁺ペーパーターフ」が導入されるのは初めてとのことですが、紙製の「ＯＪＯ⁺ペーパーターフ」の生分解性がプラスチック製人工芝による海洋汚染問題の解決の一助になるのではとの期待から、環境に配慮する施設・企業等で導入が進んでいると同社は説明しています。
　

※文中敬称略
※文章は２０２５年３月７日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。