ニューノーマル関連情報2025.3

2025.03.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２５年１月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

経済産業省	２０３０年ごろの国内事業開始が見込まれている二酸化炭素を回収して地下貯留する技術に対し、必要経費を支援する制度設計の議論を開始。
経済産業省	屋根に設置するタイプの太陽光発電の買い取り価格を、１０キロワット以上で最初の５年間、２４年度比で６割増やし、６～２０年目分を現在の水準より減額する方針を取りまとめ。１０キロワット未満については最初の４年間が同５割増、６～１０年目分を同様に減額する。１０月から適用する計画。投資回収期間を短くして金融機関の融資を受けやすくする狙い。当初案から増額幅を減少させる代わりに支援期間は現状のままとした。
国土交通省	道路を管理する自治体や高速道路管理会社などが道路脱炭素化推進計画を策定すれば、道路の近くに太陽光パネルやＥＶ充電器の設備を設置しやすくするよう検討。

【産業】

パソナ	企業の二酸化炭素排出量の算出や脱炭素に向けた戦略策定を代行するパソナサステナビリティを２月に設立。
ジャパンマリンユナイテッド	環境省・国土交通省の連携事業「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に「新燃料船の効率的な供給体制構築」を応募し採択されたと発表。二酸化炭素の排出量が少ない新燃料船の、現状１５％の建造比率を２０３０年に７０％、２０４０年に８５％にする計画。
住友精化	使用済み紙おむつの吸水材を再生する技術を開発。２０３０年までに年間５，０００トンの紙おむつの回収・再生を目指す。
ＢＥａＲ	名古屋市のリサイクル事業者１２社が共同で設立。紙おむつのリサイクルに取り組む。
三井海洋開発	海底油田から排出される余剰なメタンガスを原料としてアンモニアを洋上生産する基本設計の承認を米国船級協会から得たとの報道。二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするブルーアンモニアの生産を２０３０年にも実用化するとのこと。
Ｊ‐オイルミルズ	食用に適さない植物の種子を原料とする、１００％バイオマス由来ＳＡＦの生成に成功と発表。食と競合しない新しいＳＡＦ原料としての活用に期待。

※文中敬称略
※文章は２０２５年１月３１日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。