紙の市況（2025.7）詳細　7月31日更新分

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

　中越パルプ工業は７月１５日、壁紙原紙の価格改定を発表しました。

　同社は原材料費、諸資材費、物流経費の上昇等を挙げ、価格改定に理解を求めています。
　
　

　特種東海製紙は７月２５日、巴川コーポレーションより各種特殊機能紙の営業権および棚卸資産を譲受する基本契約を締結したと発表しました。同社サイトの発表によれば、

　同社は製紙事業と環境関連事業を成長の両輪と位置付けており、製品構成の入れ替えで製紙事業のさらなる推進に取り組んでいるとしています。
　

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

　レンゴーは７月２４日、同社子会社のトライウォール社が子会社を通じてイタリア・スカート社の持分１００％を取得したと発表しました。スカート社は傘下の事業会社とともにイタリア北中部に工場を有し、段ボール、木材梱包、木材パレット等の重量物包装資材の製造・販売を行う会社で、今般のグループへの参加でレンゴーはイタリアでのネットワークを拡大するとのこと。レンゴーはこれによりさらなる供給体制の充実を図り、多種多様なニーズに応える包装・サービスを提供していくとしています。
　

　
【その他の市況／状況】

　７月１６日付の日本経済新聞紙上にて、家庭紙の６月の店頭価格が前月比横ばいとなったと報じられています。東京紙商家庭紙同業会のまとめによるもので、前月比横ばいは２か月連続だと記事では伝えられています。
　

　７月１７日付の日本経済新聞紙上にて、パルプの国際価格が下落したと報じられています。北米産Ｎ‐ＢＫＰの６月積み対日価格は前月比６％の下落、南米産Ｌ‐ＢＫＰの６月積み対日価格は前月比８％の下落となったとのこと。

・国内景気、需給ギャップ、市況悪化を背景に中国の生産が鈍化
・中国で中長期的にパルプの国産化を進めていることが輸入パルプの需要に影響

といった背景が市況に影響を与えている可能性があると記事では分析しており、日本よりも市販パルプの利用率が高い韓国企業がパルプ安でコスト競争力を得、印刷用紙などの安値輸出につながる可能性があると記事は指摘しています。
　

　７月１７日付の日本経済新聞紙上にて、関東製紙原料直納商工組合のベトナム向け７月積み輸出入札価格が前月比３％上昇したと報じられています。３か月ぶりの上昇とのこと。これまでの下落に歯止めがかかったものの、需要自体の停滞感や貿易環境の不透明さは継続しており、古紙市況の低迷が続くとの見方もあると記事では紹介されています。
　

　日本製紙は７月２４日、ＥＮＥＯＳとＴＯＰＰＡＮホールディングスが進める古紙バイオエタノール実証事業について、日本製紙富士工場内でパイロットプラントの建設に向けた工事に着手することにしたと発表しました。ＥＮＥＯＳ・ＴＯＰＰＡＮの両社は２０２１年より難再生古紙などを原料とした国産バイオエタノール事業の検討を開始、２０２４年３月から事業化に向けた実証事業を実施してきましたが、今般その実証をさらに進めるためパイロットプラントの建設に向けた工事に着手することにしたとのこと。当実証では

を担当し、１日に約１～３トンの古紙を投入、１日約３００リットルのバイオエタノールを生産するパイロットプラントを建設する予定としています。
　パイロットプラントは２０２７年前半に稼働を開始する計画、２０３０年度以降の本事業の商用化を目指すとのことで、日本製紙グループは脱炭素社会の構築や地球温暖化対策に貢献していくと表明しています。
　

【ＥＳＧ、ＳＤＧｓ等関連】

　王子ホールディングスは７月１６日、International Sustainable Forestry Coalition（ＩＳＦＣ）が主導する自然資本会計プロジェクトに参加すると表明しました。森林、土壌、水、大気、生物資源等の自然の構成要素を「自然資本」と呼び、自然資本を包括的に経済価値として捉える「自然資本会計」を制度化、資金を自然資本の回復に投資する議論が活発化していると、同社は参加の背景を説明しています。
　このプロジェクトには日本製紙も７月２５日に参加を表明しており、２１か国１８社の森林関連企業が参加するこのプロジェクトに参加することで自然資本会計の制度確立に携わり、その制度を活用して自然資本の価値評価を行うことが、正当な投資を呼び込んで森林の維持・回復につながることを期待すると表明しています。
　

　日本製紙は７月２２日、ＤＯＷＡエコシステムと共同で新たに２０フィートコンテナ７基を製作し、輸送能力を従来の３倍に強化したと発表しました。ＤＯＷＡエコシステムはＤＯＷＡホールディングスの子会社で、同社が東京から秋田までリサイクル原料を鉄道輸送するのに使用した２０フィートコンテナの帰り便に日本製紙秋田工場で生産された段ボール原紙を積んで関東まで鉄道輸送する、業界の枠を超えたラウンド輸送を両社で２０２３年より運用していますが、このラウンド輸送を強化すべく新たなコンテナを製作、２０２５年６月より本格的に使用を開始したとのこと。両社はこれからもパートナーとして、物流のさらなる連携拡大を模索し、持続可能な物流体制の構築を目指すとしています。
　

　王子ホールディングスは７月２５日、８月１～３日開催の「つくばビアフェスト２０２５」にＳＤＧｓパートナーとして協賛すると発表しました。アサヒグループのアサヒユウアス株式会社と協力、会場に食品用途に使われた使用済みパルプモウルド容器の回収ブースを設置し、汚れを除去して紙として再資源化するマテリアルリサイクルに取り組んで、アサヒユウアス製品のパッケージ素材として再利用する計画であるとのこと。この取り組みは「ステルからウミダスへ」と表現されており、同社は今後も環境配慮型素材・製品の開発を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくとしています。
　

【印刷、製品、その他関連】

　大王製紙は７月１６日、ＴＯＰＰＡＮなど５社とともに、福岡県筑前町と使用済み紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定書を締結したと発表しました。２０２０年に環境省が公表した『使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン』を元に多くの自治体が使用済み紙おむつのリサイクルの実施・検討を進めるなか、筑前町の取り組みは福岡県内で３例目となるとのこと。
　筑前町では県内初の取り組みとして、一般家庭に加え、保育園や介護施設などの事業所から排出される使用済み紙おむつのリサイクルにも取り組むとのことで、年間１５０トンの使用済み紙おむつのリサイクルを目標としており、６社の発表資料によれば通常の焼却処理と比較して年間約８０トンの二酸化炭素排出量が削減される計算になるとされています。
　加えて連携６社では、すべての回収素材をマテリアルリサイクルする完全リサイクルの実現を目標としており、筑前町に対して見える形での資源循環を目指すとしています。

※文中敬称略
※文章は２０２５年７月２９日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。