ニューノーマル関連情報2025.7

2025.07.07

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２５年５月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	改正グリーントランスフォーメーション推進法が参院本会議で可決、成立。二酸化炭素排出量が年１０万トン以上の企業に排出量取引への参加を義務化。
経済産業省	東京、大阪、愛知、福岡の４都府県にペロブスカイト太陽電池の導入目標の策定を要請の計画。平野でなくても設置可能な新型太陽電池の導入を促進することで再生可能エネルギーによる発電の拡大を狙う。
経済産業省	福島、東京、神奈川、愛知、兵庫、福岡の６都県とその周辺地域をＦＣ商用車を集中的に導入する「重点地域」に設定。ＦＣトラックやバス向けの水素燃料費の補助を開始することで、ＦＣ商用車の普及を促進し、脱炭素につなげる狙い。
国土交通省	２０２７年度からセミオーダー式の戸建て住宅の新築の際に８７．５％の物件で太陽光発電のパネル設置を要請。住宅分野の脱炭素を加速させる狙い。
海洋研究開発機構など	海中のマイクロプラスチックが海面付近から深海まで広く分布しているとの研究結果を発表。従来マイクロプラスチックの調査は海面近くに浮いているものが対象で、海中の分布は詳しく分かっていなかった。

【産業】

ＪＦＥエンジニアリング外食４社	飲食店から出る食べ残しから燃料を取り出して発電する「フードロス発電」サイクルで連携。参加するのは「スシロー」「びっくりドンキー」「ロイヤルホスト」「焼肉きんぐ」を運営する外食４社で、店舗などから出る食品廃棄物を回収、発酵させてバイオガスを取り出し、それを燃料に発電した電力を、再生エネ由来の電気として各店舗に販売する仕組み。２０２５年度末までに一部の店舗や工場で食品廃棄物の回収を始める計画。
ＪＦＥエンジニアリング	都市ガスと水素を混焼する新型のガスエンジンコージェネレーション設備を開発。水素を混ぜる割合を従来機種の最大２５％から４５％に引き上げることで、水素を４５％混ぜた場合、都市ガスだけの場合と比べて二酸化炭素排出量を１８％減らすことが出来る。
関西電力	廃止済みの石油火力発電所「多奈川発電所」跡地に国内最大級の蓄電所を建設。２０２７年度中に運転開始の計画。再生可能エネルギー由来の電力を一時的に溜めて需給を調整し、再生エネ設備の停止を防止。
東洋アルミニウム	家庭用アルミホイルの主力製品でリサイクルアルミを原料の一部に使った商品の出荷を開始。グリーンアルミと併用し、２０３０年には対象主力製品の原料全てを環境対応にする方針。
小島プレス工業	トラックの走行中に二酸化炭素を回収する装置の実証実験を３月から開始。トラックの車体の下に取り付けて風を取り込み二酸化炭素を吸着させる仕組み。
オリックス自動車	社用車が排出する二酸化炭素を実質ゼロにするサービスを開始。給油量を基に算出された二酸化炭素排出量をオリックス自動車が購入するカーボンクレジットで相殺。企業は年払いで相殺に必要なクレジット分を支払う。

※文中敬称略
※文章は２０２５年５月３１日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。