紙の市況（2025.9）詳細　9月10日更新分

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

　三菱製紙は８月２９日、印刷・情報用紙の価格改定を発表しました。

　既に王子製紙が印刷・情報用紙の１０月１日出荷分からの値上げを発表しており、対象製品の在庫状況にも注意が必要です。
　
　

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

　王子ホールディングスは８月２７日、「２０２５日本パッケージングコンテスト」の菓子包装部門賞を受賞したと発表しました。公式サイトの発表によると、

　王子ＨＤは紙素材の提供だけでなく、包装機械メーカーとの幅広い協業体制によってワンストップでスピーディーなサービスを提供しているとし、自社の提案事例などの参照を呼び掛けています。
　

　日本紙パルプ商事は８月２７日、「２０２５沖縄（うちなー）パック」に出展すると発表しました。
　「２０２５沖縄パック」は９月１０～１２日に沖縄コンベンションセンターで開催、沖縄の多様な分野の発展に寄与してきた包装産業における最新情報とソリューションを発信する展示会とのこと。同社はブースにて、減プラ・脱プラを実現するパッケージ製品を中心とした各種環境貢献型商材の展示を行う予定とのことで、是非ご来場をと呼び掛けています。
　
　
【その他の市況／状況】

　王子ホールディングスは９月４日、家庭紙生産の王子ネピア４工場のうち、江戸川工場、苫小牧工場を停止、閉鎖し、名古屋工場、徳島工場などに集約すると発表しました。競争力強化のためとしており、江戸川工場は８月に生産を停止、苫小牧工場は２０２６年３月に生産を停止し、閉鎖するとのこと。同社は５月に発表した「中期経営計画２０２７」において、既存事業の収益力強化、低収益事業の構造改革、有望事業への投資集中による事業ポートフォリオ転換を通じて、将来の進化に向けた強固な収益基盤の構築を進め、企業価値の向上を図っていくとしており、今回の家庭紙生産体制再構築はこの戦略に基づくものであると説明しています。
　

　王子ホールディングスは９月４日、オーストリアのバイオリファイナリー企業オーストロセル社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表しました。オーストロセル社は

・さまざまなバイオ化学品に使用される特殊な溶解パルプを製造
・溶解パルプ製造の副産物である次世代バイオエタノールの商業販売を２０２１年より開始しているパイオニア
・２０２４年に溶解パルプ生産の副産物であるリグニンを活用し、生分解性があり、灌漑を大幅に削減できる土壌保水材を開発

と、高いコスト競争力と顧客基盤を活かした開発力により、多岐にわたる新規製品群への参入を実現している、欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業のひとつとのことで、王子ＨＤはこの買収が、事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図るとする「中期経営計画２０２７」に沿ったものであると説明しています。
　

　レンゴーは９月５日、同社が開発・販売する、木材パルプが原料の生分解性をもつ粒状セルロース粒子「ビスコパール」が陸上養殖の水質浄化材向けに採用されたと発表しました。同日の日本経済新聞の記事によれば、ビスコパールを用い、ＩＭＴエンジニアリングと共同で３か月間の水質浄化実験を行ったところ、ビスコパールを設置した水槽で対象群と比べ硝酸濃度が最大８４％低下したとのこと。閉鎖循環式陸上養殖では現在、アンモニアを除去する過程で生成される硝酸を取り除くため、水を入れ替えたり硝酸を取り除いたりするための設備を導入しているとのことで、特別な設備投資が必要ないと見通されるビスコパールの導入で、水替えのコストや手間が減ることが期待されると記事では伝えられています。

【ＥＳＧ、ＳＤＧｓ等関連】

　王子ホールディングスは９月２日、京阪ホールディングス、ホテル京阪と共同で、ホテル京阪の客室で使用されたアルミ付き紙容器のリサイクルを開始すると発表しました。王子グループの旭進紙業が２０２５年８月中旬より大阪府内のホテル京阪５店舗でアルミ付き紙容器の本格回収を開始、王子グループ協力工場にてトイレットペーパーに再製品化してそれをホテル京阪で活用することでサーキュラーエコノミーの推進に貢献する仕組みとなるとのこと。この取り組みで年間約２３トンの廃棄物削減、年間約２７．６トンの二酸化炭素排出削減効果が見込まれるとのことで、王子ＨＤはホテル京阪の全国の各店舗への仕組み導入拡大の検討を進め、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを一層強化していくとしています。
　

　王子ホールディングスは９月５日、従来の紙のリサイクルからさらに一歩踏み込んだ資源循環の取り組みとして、難処理古紙のマテリアルリサイクルなどを含む同社のさまざまなリサイクルの取り組みを象徴する新ブランド『Ｒｅｎｅｗａ（リニューワ）』を新たに策定したと発表しました。日本では紙のリサイクルが社会に浸透している一方、一般の設備ではマテリアルリサイクルが難しい難処理古紙が焼却されサーマルリサイクルにとどまっている現状があるとのこと。同社はこうした難処理古紙についてもマテリアルリサイクルの可能性を広げるなど、既存の高い古紙回収・利用率をベースにさらに一歩踏み込んだ資源循環の実現に挑戦すると表明しており、新ブランド『Ｒｅｎｅｗａ』の理念に賛同頂ける企業・団体の皆様と連携を深めながら、低炭素・循環型社会の実現に向けて資源循環の『輪』をさらに広げていきたいとしています。
　

　日本製紙クレシアは８月２９日、認定ＮＰＯ法人ｄｅｌｅｔｅＣ（デリートシー）の「みんなの力で、がんを治せる病気にする」の趣旨に賛同し、昨年に引き続き「ｄｅｌｅｔｅＣ大作戦」に参画すると発表しました。同社サイトの発表によると、

　同社はお客様のＳＮＳ投稿や拡散ががん治療研究の応援につながるとして、ＣＲＥＣＩＡやＳＣＯＴＴＩＥの”Ｃ”を消してご参加を、と呼び掛けています。
　

　大王製紙は９月４日、ＹＫＫＡＰ、北陸コカ・コーラボトリングとともに、８月から、異業種３社による共同輸送の取り組みを開始したと発表しました。大王製紙の物流グループ会社であるダイオーロジスティクスが各社の輸送を一括で行い、これまで別々に大型トラックを走らせていた各社の輸送拠点を１台でつなぐことで実車率（貨物を積んで走行する距離）を向上させ、年間７１．６トンの二酸化炭素排出量削減、年間１，９９２時間のトラックドライバー運転時間の削減を見込んでいるとのこと。３社は今後も社会課題を解決する物流効率化を進め、持続可能な物流の実現を目指すとしています。
　

【印刷、製品、その他関連】

　日本製紙は９月１日、富山県高岡市に本拠を置く靴下メーカー大手・助野と協力して、日本製紙開発の高機能和紙糸「Ｃｕ‐ＴＯＰ🄬アオ」を使った安全靴専用靴下を開発したと発表しました。同社サイトの発表によると、

　この安全靴専用靴下は９月１０～１２日にインテックス大阪にて開催される「緑十字展２０２５」の助野のブースで展示予定で、生産体制を整えたうえで２０２６年春ごろの販売を目指すと同社は表明しています。
　

　大王製紙は８月２９日、環境配慮の紙製品ブランド『エリプラシリーズ』において、高い技術力や優れた製品を持つ「ものづくり企業」として、愛媛県の「えひめが誇るスゴ技」に認定されたと発表しました。同社サイトの発表によると、

　同社は今後も環境にやさしい製品を展開することで持続可能な社会の実現に貢献していくとしています。
　

※文中敬称略
※文章は２０２５年９月８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。