紙の市況（2026.4）詳細　4月10日更新分

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

　４月１日付の日本経済新聞紙上にて、日本の製紙メーカーによるアジア地域への印刷用紙の輸出価格に引き上げの動きが出始めていると報じられています。中国の紙需要の不振と高水準な生産を背景に２０２３年春いこう緩やかな下落傾向が続いていましたが、

・原油価格の急騰による海運運賃の上昇の兆し
・同理由による薬品類の値上げの懸念
・パルプ市況の持ち直し
・円安で輸出競争力が回復する可能性

等から、価格引き上げを打ち出すメーカーが出始めているとのこと。
　ただ、デジタル化が進みグラフィック用紙の需要が減少する環境は変わらないことから、値上げが需要のさらなる後退を招く懸念もあると記事では指摘されています。
　

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

　日本製紙、特種東海製紙、日本東海インダストリアルペーパーサプライ、株式会社トーモクの４社は４月７日、協業検討に関する覚書を締結したことを明らかにしました。高品質で環境負荷の低い製品へのニーズが顕著となるなか、国内段ボール業界における

・ＥＣ市場の拡大に伴う需要増
・環境規制の強化
・リサイクル率の向上
・物流コストの抑制や省資源のニーズの高まり

といった事業環境変化やお客様の多様なニーズに対応するため、４社が段ボール原紙や段ボールの製造・販売を通じて培ってきた技術、知見、リソースを相互に活用する協業の可能性を検討することで合意したとのこと。
　今後は

・共同での製品開発
・各社のリソースを活用したコスト最適化
・古紙回収、再利用システムにおける協業
・マーケティングでの連携
・その他、協業によるシナジー創出の可能性

等、多角的に検討し、持続可能な社会の実現を目指していくとしています。
　

　日本紙パルプ商事は３月２７日、同社の『カミエコ🄬見せパケ』が一般社団法人日本印刷産業連合会主催の「２０２６年ジャパンパッケージングコンペティション」で包装紙・ショッピングバッグ部門賞を受賞したと発表しました。『カミエコ🄬見せパケ』は同社が提案する情報を「魅せる」ことに特化した紙製パッケージで

・パッケージの外側だけでなく内側にも印刷できることで、チラシの機能を備えている
・小ロットの生産に対応しており、季節やキャンペーンに応じたデザイン変更や多品種の製品情報の印刷が可能
・袋の開口部にミシン目加工が可能で、魅力的な開封体験を演出
・森林認証紙を使用。ＦＳＣ認証マーク、プラスチックスマートマーク、リサイクル適性Ｂのラベルの記載が可能
・古紙としてリサイクル可能

等の特長を有しているとのこと。
　同社は今後も包装分野における紙化や脱プラスチックの提案を推進し、サステナビリティへの取り組みを進めることで、経済価値と社会価値をともに実現する持続可能な事業活動を実践していくとしています。
　
　
【その他の市況／状況】

　レンゴーは４月１日、住友林業株式会社との合弁会社「ＲＳウッドリファイナリー株式会社」を大興製紙敷地内で設立し、事業を開始したと発表しました。ＲＳウッドリファイナリーを通じて同社は住友林業とのパートナーシップを深め、原料木材チップの調達体制強化と第二世代バイオエタノールの事業化に向けて取り組んでいくとしています。
　
　

　４月４日付の日本経済新聞紙上にて、ＥＮＥＯＳと大口需要家の間で交渉されていた１～３月期の高硫黄Ｃ重油価格が２５年１０～１２月期比１％下落で決着したと報じられています。参考となる期間の原油価格が値下がりしたことを反映したもので、発電用の低硫黄Ｃ重油も１％下落となったと記事では伝えられています。
　

　王子エフテックスは４月１日、「中東情勢緊迫化に伴う、弊社製品の供給および価格への影響について」と題する発表をサイトにて公開しました。中東情勢の緊迫化に伴い、各業界の原材料メーカーが供給制限や価格改定の発表を行うなか、

・同社において、現時点での供給遅延や生産への支障は発生していない
・今後の情勢次第では、一部製品の数量や納期等につき、調整をお願いする可能性がある
・原材料価格の高騰が現実となった場合は、販売価格を見直す場合がある

とし、今後も情勢を注視し、状況に変化があった場合は速やかにご案内するとして、お取引先の理解と協力を求めています。
　
【印刷、製品、その他関連】

　日本製紙は４月６日、同社開発のＣＮＦを使用した米粉麵「富士山ひらら」が富士市ＣＮＦブランドに認定されたと発表しました。「富士山ひらら」は富士市のお米を用いた米粉麺で、同社は昨年のリニューアルに協力し、ＣＮＦを使用することで保形性や食感を向上させ、茹で麺の切れや変形の防止、もちもちとした喉越しの良い食感の実現に貢献したとのこと。地元産のお米と水を用いた特産品にＣＮＦを掛け合わせることで品質向上とグルテンフリーという付加価値を加えた取り組みも評価されたことが今回の認定につながったと同社は分析しています。
　同社は今後もＣＮＦやその関連技術を利活用し、富士市が展開している、ＣＮＦを通した地域産業の活性化に資する地域ブランドの確立・向上に向けた取り組みに貢献していきたいと表明しています。

※文中敬称略
※文章は２０２６年４月８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。