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当社経営計画発表会ご来賓のお話 日本紙パルプ商事様(2015年・前編)

平成27年1月17日 当社経営計画発表会にて

150220_jpsama01 日本紙パルプ商事株式会社
常務執行役員中部支社長
勝田 千尋様
150220_jpsama02
はじめに

 皆さん、明けましておめでとうございます。
 最初に少し、原稿から離れた話をさせて頂こうと思います。
 私は伊勢市の出身ですが、1982年に日本紙パルプ商事の東京本社で採用となり、出版担当の営業から始まって、財務部、経営企画部と配属になりました。経営企画部に所属していた時は、今日皆さんが発表されているような方針などを企画していましたが、その経験から考えて、本日の発表にあった『各部の付加価値を1.2倍にする』というのは、ヤーキース・ドットソンの法則に照らして『最適なストレス』であると言えると思います。また、御社の30人という人数も、リンゲルマンの法則などから考えても、目標達成のために一人一人が力を尽くさなければならないという、最適な人数であると思います。
 私がいつも、支社のみんなに言っていることは
①当事者意識を持とう。
②会社の仕事を通じて自分の人生を幸せにしていこう。向上心を持つ人を評価しよう。
③本来感謝できないこと(叱られる、クレームを言われる、など)に感謝するようになると、見方が変わる。
ということです。皆さんにも参考になることがあるかもしれません。

1.2014年の概況

 昨年初めには、アベノミクスによる経済回復への期待感が大いにありましたが、いざ蓋を開けてみると4月に実施された消費税増税の影響を受け、特に消費者心理の冷え込みが長く続いたことで個人消費は落ち込み、国内景気は足踏み状態となりました。
 世界情勢を見ましても、比較的好調を保っている米国を除くと、ロシアやブラジルそして中国といった新興国の不振が目立っています。また、ウクライナ問題や「イスラム国」をはじめとする中東情勢の緊迫化、そしてエボラ出血熱といった想定外のリスクが表面化しており、混沌とした状況は今も続いています。
 国内の紙・板紙販売に関してですが、洋紙につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動から、第一四半期いっぱいまでは荷動きも鈍いであろうと見ておりましたが、実際には7月以降も需要の回復は見られず、昨年の国内需要は前年を下回る推移となっております。特に中部地区においては、名古屋洋紙代理店会の紙の国内払い出し数量を見ると、昨年9月まで前年同期比で16か月連続全国平均を下回るといった、大変厳しい状況が続きました。
 一方、板紙の販売につきましては、夏場の天候不順にもかかわらず飲料関係の需要が堅調であったことなどから、消費税増税の影響もあまり見られず、数量面では前年を少し上回る推移となっております。
 代理店会統計による、2014年1~11月累計の全国国内払い出し実績は、

7,635,395トン 前年比 96.6%
板紙 4,596,612トン 前年比 101.3%
紙・板紙合計 12,232,007トン 前年比 98.3%

 代理店会統計による、“名古屋地区”の2014年1~11月累計の国内払い出し実績は、

642,583トン 前年比 93.5%
板紙 764,464トン 前年比 103.1%
紙・板紙合計 1,407,047トン 前年比 98.4%

となりました。
 ちなみに、輸出入組合発表の通関実績による、2014年1~11月累計の輸入実績は

1,295,792トン 前年比 95.1%
板紙 323,560トン 前年比 93.9%
紙・板紙合計 1,620,528トン 前年比 94.8%

となり、円安による輸入紙減少の傾向はこの2年間続いていることになります。

2.今後の動向

 さて今年の景気動向はどうなるでしょうか。年明け1~2日に始まった小売り大手の初売りはおおむね好調だったようで、割安感のある福袋やセール品に人気が集まったほか、訪日外国人客の旺盛な消費意欲も手伝って、三越伊勢丹や高島屋など大手百貨店の主要店舗では、売上高が前年比で3~10%増えたそうです。しかしながら、未だ地方の回復は遅れており、初売りの勢いのまま国内消費が上向くかどうかは不透明だとの声もあります。
 ただし、今年10月に予定されていた10%への消費税増税が2017年4月に延期されたことに対する消費者心理への影響は大きく、当面は景気を大きく下押しする要因はなくなったと言えます。むしろ、原油など資源価格の低下で企業や家計の負担が減り、企業収益の改善が賃上げなどにつながるとの見方から、個人消費の回復が明確になるとの期待が大きくなっています。また、上場企業全体の2015年3月期の経常利益は、過去最高だった2008年3月期に迫るという見通しもあり、円安で海外事業分野の収益力が上がった企業を中心に業績も向上し、設備投資も伸びるとの見方もあります。
 一方、2015年の世界経済は、年明け早々に1バレル50ドルを割り込む急速な原油安、依然としてデフレ懸念がぬぐえない欧州、そして不動産価格が下落している中国といった様々なリスクが点在してはいますが、米国を中心に概ね回復基調に向かうという期待感が高いのも事実です。
 国内外ともに緩やかな経済の持ち直しが期待されている中、紙・板紙の国内需要につきましても堅調な動きを見せてくれるものと期待したいところです。

(以下、次号)

(次号では、「地方創生」などを掲載させて頂きます。3月20日更新の市況情報欄に掲載の予定です。)

(勝田様のお話・原稿より、華陽紙業にて抜粋)

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