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ニューノーマルにこの一品４１ 気候変動対応④北越コーポレーション
【ニューノーマルにこの一品】
「ニューノーマル」という言葉は新型コロナウイルス下での生活や仕事の新しい様式を表す言葉として使われていますが、近年、私たちの生活や考え方に影響を与え、変えてきたものには、海洋汚染の深刻化による脱プラの動きや、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、ダイバーシティ等、さまざまなものがあります。
その、様々なもので形作られる「ニューノーマル」に、紙で貢献できる製品とは、の観点からの取組みをご紹介いたします。
４１ 気候変動対応④北越コーポレーション
グループサステナビリティ基本方針に基づき、事業における重要度と社会からの要請・期待の両面から評価して定義した重要課題の１に「気候変動問題への対応」を掲げる北越コーポレーション。同社グループの気候変動問題に関連する活動の一部をご紹介致します。
| 北越グループ環境憲章 | 自然環境に与える影響を最小限にする「ミニマム・インパクト」の考えを全ての事業活動に展開するとし、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示や地球温暖化対策の推進など、７つの環境基本方針を掲げる。 |
| 北越グループゼロＣＯ₂ ２０５０ | グループ環境憲章の実現に向け策定した「グループ環境目標２０３０」で、グループ共通の目標のひとつとして「２０３０年のＣＯ₂排出量を２００５年度比４３％（約４５万トン）削減する」を設定。 目標実現に向け取り組むなか、同社グループが将来目指すべき環境ビジョンをより明確化するため、２０２０年１１月に策定したのが、「北越グループゼロＣＯ₂ ２０５０」。 ・従来からバイオマスなどのＣＯ₂ゼロ・エネルギーを積極的に活用して紙をつくっていること ・対策を進め、ＣＯ₂ゼロ・エネルギー比率を業界トップレベルまで高めたこと ・２０５０年までにＣＯ₂排出実質ゼロを目指すこと を明確にし、表明している。 |
| 活動推進目標 | 「気候変動問題への対応」項目のサステナビリティ活動推進目標を 「バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって２０５０年までにＣＯ₂排出を実質ゼロとする『ゼロＣＯ₂ ２０５０』の達成をめざす」と定める。 |
| バイオマスエネルギーの活用 | ２０２３年９月現在、関東工場（勝田）、新潟工場、紀州工場は建築廃材や黒液などを燃料とするバイオマスエネルギーを主体として生産活動を行っており、特に関東工場（勝田）はＣＯ₂ゼロ・エネルギー比率８９％を達成。他の工場に先駆けて２０３０年のゼロＣＯ₂工場の達成を目指している。 |
| ガスの利用促進 | バイオマスエネルギーでは賄えない分を補う化石エネルギーでも、よりＣＯ₂の排出が少ないガスの利用を促進。 ＣＯ₂排出量削減のため１９９５年に関東工場（市川）で天然ガス発電を開始するなど、２０２０年までの２５年間での関連の設備投資額は約５００億円に上る。 |
| 輸送段階での取り組み | 原料や製品の輸送段階でのＣＯ₂排出量の削減のため、トラック輸送から鉄道輸送への切り替えといったモーダルシフトや低燃費の新型チップ専用船の導入などを進めている。 |
| 先進的ＣＣＳ事業 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が公募した、東新潟地域のＣＣＳ（二酸化炭素の分離・回収・貯留）事業性調査を東北電力など他４社とともに受託。東新潟地域でのＣＯ₂の分離・回収、圧入・貯留地点、それらを結ぶ輸送パイプラインに関する検討を５社で進めるもので、北越コーポレーションは新潟工場におけるバイオマス燃料由来ＣＯ₂の分離回収設備に関する検討を担う。 回収対象のＣＯ₂はバイオマス燃料由来でカーボンニュートラルであるため、このＣＯ₂を分離・回収・貯留することはネガティブエミッション（ＣＯ₂の排出量をマイナスにする）への取り組みとなる。 |
同社は前身の北越製紙時代に他社に先駆けてパルプの無塩素漂白方式を採用するなど環境負荷低減を積極的に推進しており、国際的なＥＳＧ評価機関である非営利組織ＣＤＰにより気候変動に関する情報開示の透明性やパフォーマンスが最上位のリーダーシップレベルに位置すると評価され「Ａ―（Ａマイナス）」スコアを２年連続で取得しています。
※上記は２０２４年４月１１日時点で公表されている「北越グループ環境憲章」「北越グループ環境目標２０３０」「北越グループ ゼロＣＯ₂ ２０５０」「気候変動問題への対応」「統合報告書２０２３」「ニュースリリース」を参考に華陽紙業にて抜粋・編集しており、その後新たに発表・実施された対策を含んでいない場合があります。
※文章中、敬称略