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ニューノーマルにこの一品４８ Ｊ‐クレジット制度
【ニューノーマルにこの一品】
「ニューノーマル」という言葉は新型コロナウイルス下での生活や仕事の新しい様式を表す言葉として使われていますが、近年、私たちの生活や考え方に影響を与え、変えてきたものには、海洋汚染の深刻化による脱プラの動きや、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、ダイバーシティ等、さまざまなものがあります。
その、様々なもので形作られる「ニューノーマル」に、紙で貢献できる製品とは、の観点からの取組みをご紹介いたします。
４８ Ｊ‐クレジット制度
二酸化炭素排出量取引制度の本格導入を前に、今後「Ｊ-クレジット」制度の活用も盛んになることが考えられます。
改めて、「Ｊ‐クレジット」制度についてご紹介致します。
| Ｊ-クレジット | 二酸化炭素等、温室効果ガスの排出量削減量や吸収量を「クレジット」として証書化し、国が認証する制度。国内クレジット制度とＪ-ＶＥＲ制度を一本化し、２０１３年度より、経済産業省・環境省・農林水産省が運営。 |
| 仕組み | ・省エネ設備の導入 ・再生可能エネルギーの導入 ・適切な森林管理 等で温室効果ガスの排出量削減や吸収量増加を計画している、または実行している企業（Ｊ‐クレジット創出者）がその活動をプロジェクトとして制度に登録、認証されればその排出削減量あるいは吸収量がＪ-クレジットとして証書化される。温室効果ガス排出量削減を計画する企業（Ｊ‐クレジット購入者）がそのクレジットを購入し、自社の環境貢献や目標達成等に活用する。 |
| 創出者のメリット | ・クレジットの売却益を設備投資費用の一部の補填・回収に充てたりさらなる省エネ投資に活用できる ・地球温暖化への取り組みをＰＲできる ・購入者等との間に新たなネットワークを構築できる ・省エネの取り組みを見える化し、組織内の意識改革等に活用できる |
| 購入者のメリット | ・自社排出量の一部をオフセットできる ・環境貢献企業としてＰＲできる ・製品・サービスの二酸化炭素排出量をオフセットすることで他社との差別化を図れる ・新たなネットワークを構築し、ビジネス機会を創出できる |
| 制度への参加手順 | ①創出者が自社の温室効果ガス排出削減・吸収の取り組みについて、制度要件に合っているか検討する、あるいは制度事務局に相談する ②プロジェクトの登録や認証に際し受けられる支援内容、支援対象を確認する ③プロジェクト計画書を作成し、登録申請をする ④審査・承認を経てプロジェクトが登録される ⑤プロジェクト計画書に伴い、実際の温室効果ガス排出削減・吸収量を算定するための燃料使用量等の計測（＝モニタリング）を行う ⑥モニタリング報告書を作成し、クレジットの認証申請を行う ⑦検証・承認を経てクレジットが認証・発行される ⑧認証されたクレジットを活用する |
| 岐阜県の参加状況 | ２０１３～２０２４年に ・ボイラーの更新 ・バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料の代替 ・照明設備の更新 ・森林経営活動 等のプロジェクトによる排出削減量・吸収量がＪ‐クレジットして認証されている |
これまでは環境貢献のアピールのひとつとして活用される側面があったＪ‐クレジットですが、今後カーボンオフセット、カーボンプライシングが義務化される未来も想定され、重要性が増す可能性があります。
※文章中、敬称略