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ニューノーマルにこの一品６２ 森について④岐阜の森林整備
【ニューノーマルにこの一品】
「ニューノーマル」という言葉は新型コロナウイルス下での生活や仕事の新しい様式を表す言葉として使われていますが、近年、私たちの生活や考え方に影響を与え、変えてきたものには、海洋汚染の深刻化による脱プラの動きや、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、ダイバーシティ等、さまざまなものがあります。
その、様々なもので形作られる「ニューノーマル」に、紙で貢献できる製品とは、の観点からの取組みをご紹介いたします。
６２ 森について④岐阜の森林整備
「第４期岐阜県森林づくり基本計画」に基づく岐阜の森林整備は、災害に強い循環型の森林づくりを施策の柱のひとつに据えています。
災害に強い森林づくりのためにも、１００年先を見据えた森林づくりのためにも、植栽、保育、間伐、主伐と再造林等で森林を適切に整備し、更新していくことが必要だと考えられています。
| 森林の機能と整備 | 森林には ①生物多様性保全 ②地球環境保全（二酸化炭素の吸収等による地球温暖化の緩和、気候システムの安定化） ③土壌保全機能（森林が土壌に根を張ることで表面の侵食、表層の崩落、落石や土石流の発生などを防止する機能） ④水源涵養機能（洪水緩和、水資源の貯留、水質浄化などの機能） ⑤快適環境形成機能 ⑥保健・レクリエーション機能 ⑦文化機能 ⑧物質生産機能（木材、パルプ等） などがあるとされている。 これらの機能を維持し、林産業の成長を実現するには、植栽、保育、間伐、主伐後の再造林などで健全な森林の造成と資源の循環利用を進める必要がある。 |
| 「災害に強い森林づくりに向けた 新たな森林整備の方針」 |
岐阜県が平成２１年度に作成・公表した森林整備方針。
・当時、岐阜県では大型製材工場の誘致を進めていたため、木材生産が間伐の利用から皆伐に置き換わる可能性があった との背景から、大面積の皆伐による林地の荒廃を防ぎ、「災害に強い森林づくり」を実現するため、森林事業者や伐採事業者などが守るべき整備方針として作成。 |
| 「主伐・再造林推進 ガイドライン」 |
平成２１年度作成の整備方針を基本に、主伐・再造林を適正・安全に進めるための方針を追加したガイドライン。 地球温暖化による豪雨災害、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現等を背景に、森林の若返りを図って二酸化炭素吸収量を増加させるための主伐・再造林に関する項目を追加して、「災害に強い森林づくり」と「脱炭素社会に貢献する森林づくり」が調和した新たな森林づくり方針として令和６年３月に岐阜県が策定。 |
| ガイドラインの ポイント |
①伐採事業者と造林事業者が連携して主伐・再造林を実施すると制定。 ②伐採に関して「人工林の皆伐跡地は原則人工造林とする」ことや保護樹帯の設置、伐採と伐採後の造林の届出書を提出することなどを制定。 ③造林に関して、適切な植栽本数とすること、土砂災害の危険性がある場合は現地発生材を使用した柵を設けること、低コスト造林に努めること、県や市町村は支援の強化に努めることなどを制定。 ④作業道路に関して、必要最小限となるように、人家や水源地に影響を与えないように設置することなどを制定。 ⑤伐採事業者等は労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、労働災害の防止等に取り組むことなどを制定。 |
日本の森林の４割を占める人工林で、さらにその６割が本格的な利用期を迎えていることから、森林の公的機能の持続的な発揮や資源の循環利用のため主伐・再造林を確実に実施することが重要と、林野庁も再造林の推進に向けた取り組み事例などをまとめています。
※文章中、敬称略