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紙の市況 (2015.2)詳細  2月28日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.北越紀州 カナダのパルプ製造会社を買収

 北越紀州製紙は2月20日、公式サイトにて、カナダのパルプ製造会社Alpac Forest Products Inc.(AFPI社)と、製造したパルプの販売会社Alpac Pulp Sales Inc.(APSI社)の株式を取得し、両社を子会社化することを同日の取締役会で決議したと発表しました。

企業概要 AFPI社は1998年3月、三菱商事と王子製紙(現王子ホールディングス)が、日本の製紙会社への安定した原料供給等を狙いとして設立した、単一工場として北米最大のパルプ製造会社。
三菱商事が株式の70%、王子HDが残りの30%を保有。
APSI社はAFPI社が製造したパルプを販売する会社。
三菱商事が株式の100%を保有。
目的 北越紀州製紙 世界的に需要拡大が続くパルプ製造・販売事業を新たに取得することにより
①北米等へのパルプ販売による収益基盤の強化、海外売上高比率の上昇
②パルプ事業から紙加工まで、紙パルプ事業の川上から川下に至る全段階での事業展開 を狙う
三菱商事 近年の需給構造の変化によりパルプ販売先が北米中心となり、シナジー効果が減じていた同社資産の整理と、AFPI社の企業価値の向上
株式移動方法 三菱商事が保有するAFPI社・APSI社の全株式を、北越紀州製紙に譲渡
価額・日程等 交渉中
その他 三菱商事は北越紀州製紙の議決権の19.39%を保有する、主要株主の1社

 新聞報道では、AFPI社に関して王子ホールディングスが保有する残り30%分の株式も北越紀州製紙が譲り受ける予定としていますが、王子ホールディングスではAFPI社に関する今後の方針は現在検討中として、開示すべき事実は現時点ではないと表明しています。

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2.印刷用紙輸出価格 下げ止まり

 印刷用紙のアジア向け価格の3月契約分が、2月契約分と横ばいで決着し、値下げに一服感が出てきたと報じられています。

・為替相場の円安進行が一段落
・中国の需要低迷が続き、値下げしても出荷量が増えないとの見方が出てきた

などが主な要因とのこと。一方、

・日本国内での値上げ実現のための需給調整
・国内の需要低迷・収益悪化への対応

などの要因から大手製紙の輸出意欲は強いとも伝えられ、日本製紙連合会の資料からも輸出が好調を維持している様子が窺われます。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.中国 1~2月の市況

中国の1~2月の市況が伝えられています。ある情報によると

パルプ 針葉樹パルプは下落も、1月が底値との見方も。広葉樹パルプは、供給側が値上げを強行、取引は限定的に。
古紙 春節休みが長い影響で需要は低迷。日本の段ボール古紙は年末年始で日本国内での発生が増加し、価格は下落。
印刷用紙 春節前需要で出荷は堅調も、供給過多状態が続く。2月は春節休暇により落ち込みの予想。
産業用紙 春節前需要は堅調。薄物中芯は供給不足で値上がりしたが、一般ライナー、中芯は供給過多で価格は横ばい。

などの動きが伝えられています。
 春節休暇後の需要も今のところは盛り上がりに欠けるとの報道もあるようです。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー子会社の山陽自動車運送が新社屋

 レンゴーは2月24日、連結子会社の山陽自動車運送株式会社が新本社社屋を建設し、2月23日に竣工式を行ったと発表しました。旧本社事務所と旗艦店である大阪支店を統合したもので、荷捌きのプラットフォームと2層からなる物流倉庫も備えているとのこと。この新本社の竣工により、輸送品質の向上を図ると共に、流通機能全般を請け負うアウトソーシング事業をより推進していくものと、同社では表明しています。
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【その他の市況】

1.古紙在庫 減少傾向

 古紙の1月末在庫が前年同月比で0.5%、前月末比で31.1%減少したと報じられています。大掃除などで発生が増える12月に比較して毎年1月は発生量が減る傾向にありますが、2月以降も引き続き在庫が少ない状況が続いているもようとのこと。
 中国の古紙需要の低迷も伝えられており、国内の古紙市況にどう反映されるか、注目されるところとなっています。

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2.1月家庭紙出荷が減少

 1月の家庭紙の出荷量は、ティッシュペーパーが前年同月比0.4%減、トイレットペーパーが1.6%減となったと報じられています。昨年1月は消費増税前の駆け込み需要があり、その影響が出たとのこと。国内家庭紙各社は値上げを打ち出し交渉に入っていますが、その影響で一部では値上げ前の在庫確保の動きがみられるとも報じられています。

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【印刷・製品関連】

1.大日本印刷 外国人向けサービスを拡充

 大日本印刷が2月23日、2月25日と相次いで発表した二つの新サービスは、どちらも外国人との会話を想定したサービスとなっています。

「Tap Style® Inbound」 販売員がタブレットを持ち、訪日外国人客に提示。画面上に英語や中国語などでいくつか表示される会話フレーズの中から、用向きに相当するものをタップしてもらい、コミュニケーションを図るコンテンツ。
百貨店や家電量販店など、訪日外国人の接客が想定される流通・小売りや、ホテル、病院などでの利用を想定。
三越銀座店での試験運用に採用。
DNP顔の見える多言語サービス Web会議システムを活用。タブレットなどで、外国人客が来店した窓口と通訳オペレーターがいるコールセンターをつなぎ、対面で、資料などを共有して、通訳を行うシステム。

 2020年を控え、訪日外国人や在日外国人がますます増えると予想される状況のもと、多言語に対応できるサービスが今後も増えていくものと予想されます。

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※文中敬称略
※文章は2015年2月26日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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