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1.素材産業にも不況の波 自動車･電機で生産縮小鉄や化学、減産拡大 |
| 世界同時不況を背景とした自動車、電機といった最終製品メーカーの生産縮小の影響が、鉄鋼や化学をはじめとした素材産業へ急速に波及してきた。自動車、電機各社への原材料供給削減を迫られた素材メーカーの生産が歴史的低水準に落ち込み、大規模な減産や赤字決算予想の公表が相次ぐ。人員削減や一時帰休に踏み切る企業も多く、国内経済の悪化が一段と深刻化しそうだ。 |
（中略）
広告用紙に使う塗工紙を中心に需要落ち込みが続く製紙業界でも、日本製紙が２月中に岩国工場（山口県岩国市）の操業をほぼ停止。王子製紙は生産能力の最大５割の減産に踏み切った。
自動車減産や電機大手の苦戦は０９年も続いている。住友化学の広瀬博副社長は需要回復の時期について「申し上げられる状況にない」。“素材不況”の出口は見えない。 |
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主要産業、需要急減に対応 在庫適正化 年前半にらむ
自動車や電機、素材など主要産業の２００９年１−３月期の生産が前年同期比で２−４割程度の減少になる見通しだ。世界同時不況に伴う急激な需要縮小で膨らんだ在庫の削減を迫られており、０８年１０−１２月期で同１−２割に達した生産の減少幅が拡大する。製造業各社は０９年前半ごろまでに在庫水準を適正化し、年後半に向けて生産を回復軌道に乗せるシナリオを描くが、減産に伴う雇用・賃金環境の悪化が国内消費を一段と冷え込ませる懸念もある。 |
(注)前年同期比増減率％、▲は各業界団体の統計や独自取材などから作成
（後略） |
製紙原料となる古紙の取引価格が大阪で一段と下落した。古紙問屋の回収業者からの購入価格は新聞古紙が１キロ５−７円で前週から３円下がった。今年初めから半値以下に急落し、ほぼ２年前の水準に戻った。
雑誌古紙の価格は２−３円で１−２円の下落。段ボール古紙は４−６円で２円下がった。雑誌古紙の落ち込みが最も大きく、昨年１１月からの下落幅は７割に達した。
国内製紙各社の大幅減産で古紙需要は急減。主な輸出先の中国でも世界的な景気悪化で家電製品などの輸出が減少し、梱包用段ボールの生産が減っているという。 |
| 巴川製紙所は１３日、２００９年３月期の連結経常損益が１８億円の赤字（前期は２３億円の赤字）になると発表した。従来予想は１億円の黒字だった。デジタル家電の需要低迷で薄型ディスプレー向け加工事業が低迷。人件費などが重く、２期連続の経常赤字となり、年間配当も無配とする。 |
5.コピー用紙値下げ カウネット 需要喚起へ最大１５％ |
コクヨ子会社でオフィス通販のカウネット（東京・品川）はコピー用紙やトナーなど約１，５００種類の消耗品を中心に価格を平均約８％値下げする。コピー用紙は最大１５％引き下げ、経費削減を進める企業からの注文を増やす。１６日発刊の春の新カタログから実施する。
ティッシュペーパーやのり、トナーなど売上高構成比で計３０％以上を占める消耗品類を値下げする。
価格競争が激しいＡ４コピー用紙は、５０００枚入り１箱３，３９０円を、１０箱以上一括注文する場合は１箱当たり５００円安くする。カウネットは購入金額１，８００円以上で送料無料のため、消耗品購入が「ついで買い」も促せるとみている。
一方、メーカーが値上げを実施した家具や文房具など売上高構成比で計約１５％を占める商品群約３，２００種類は、４月から平均１２％値上げする。
ただ同時にオリジナル新商品などの低価格品を投入することで、利用者の選択肢を広げる。 |
6.日本製紙 豪３位を買収 世界８位に浮上 国内需要頭打ちに対応 |
日本製紙グループ本社は豪州紙大手の買収により、世界での売上高順位を９位から８位に上げる。国内市場が成熟化するなか、海外シフトを急ぐ構え。王子製紙も中国生産に乗り出す計画で、国内二強がアジア・オセアニア市場に活路を求める。
製紙業界では０７年から０９年春にかけ、国内で各社の大型設備が相次ぎ稼動、業界全体の生産能力が１割増える。各社は余剰生産分を輸出に振り向ける計画だったが、昨秋からの世界景気悪化でシナリオが狂った。円高もあり、足元の業界全体の輸出量は前年同期に比べ３割減っている。
世界最大手の米インターナショナル・ペーパーは欧州やアジアに工場を持ち、本国での需要減を海外で補う体制を築いている。日本製紙はこうした情勢を踏まえ、生産・販売拠点そのものを海外に設ける決断を下した。成長が見込める豪州で印刷・情報用紙の首位の地位を確保、将来は豪州をアジア向けの生産拠点に育てる構想も持つ。
日本製紙は今後、海外企業をうまく経営するグローバルスキルが求められる。手元資金が０８年１２月末で１７０億円にとどまるなか、買収後の財務体質の改善も課題になる。 |
7.商品価格、1-3月も下落 国内、需要冷え込み続く 価格DI マイナス幅最大に |
| 内閣府が１６日発表した２００８年１０−１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３５年ぶりの減少率となった。これを受け、日本経済新聞社が商品１００品目を対象に四半期価格予測をまとめたところ、需要停滞が響き、０９年１−３月の価格動向指数（ＤＩ＝上昇品目の割合から下落品目の割合を引いた値）はマイナス７１．０となる見通しとなった。調査を開始した１９９０年以来、マイナス幅は最大となる。 |
8.オフィス用品を大塚商会値下げ 通販の１５００品目 |
大塚商会はオフィス用品通販事業で約１,５５０品目を平均６．７％値下げする。商品配送の無料枠も注文金額合計２，０００円以上から１,５００円以上に引き下げる。企業の経費削減の動きに対応し、価格引き下げで販売機会を広げ、業界首位で４割強のシェアを持つアスクルを追撃する狙いだ。
値下げ対象は２３日発刊予定の新カタログ掲載商品のうち、コピー用紙などの消耗品や事務用品、パソコン周辺商品など。二つ穴のパイプ式ファイルは７２０円から５６０円、会計用伝票は８８０円から４９０円に値下げする。記憶容量８ギガ（ギガは１０億）バイトのＵＳＢ型フラッシュメモリーは６，４５８円から２，２６７円と６割以上引き下げる。 |
9.古紙在庫が１２．６％減 １月末 中国向け輸出増 |
製紙原料となる古紙の在庫が５カ月ぶりに減少した。指標となる関東製紙原料直納商工組合の３２社統計によると、月末在庫は前月末比１２．６％減の６６，３１２トンとなった。１月は前月に比べ、古紙の発生が減少したうえ、中国向けを中心とした輸出が増えた。
昨年１２月末は古紙の在庫率（出荷に占める在庫の割合）が３０．６％と、適正水準の２倍に達し、古紙業者が年明け以降、輸出を増やした。輸出価格は昨秋に比べ３分の１程度の低水準だが、「倉庫に在庫が満杯となり、不採算でも輸出しなければ、仕入れが出来ない状態」（古紙問屋）という。
世界景気の悪化による輸出の低迷で、昨秋から中国での梱包用の段ボール原紙の減産が進んだが、製品在庫が減り、年明けからは原料の手当ても増え始めた。ただ、２月以降は古紙の発生が増える時期となり、「国内在庫が再び増える」との見方も強い。 |
10.輸入コピー用紙が下落 ３月船積み分、１０−１５％ |
輸入コピー用紙の対日輸出価格が下落した。コピー用紙の対日供給最大手のＡＰＰ（アジアパルプアンドペーパー、シンガポール）が、原燃料安や為替相場の円高を理由に２月生産分（３月船積み分）から日本での販売価格を１０−１５％程度引き下げた。日本メーカー品でも通販会社など大口需要家から値下げ要求が強まっている。
昨秋から重油やパルプなど原燃料コストが下落。輸入紙にとっては為替相場の円高の進行も影響した。ＡＰＰは「過去二年にわたって需要家に対し、原燃料の高騰を理由に値上げしており、コストが下がった分、価格を調整した」と説明している。 |
11.人こと 日本製紙連合会芳賀会長 紙需要、月を追うごとに悪化 |
「日本では紙の需要に回復の動きが見られない」。日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は２０日の定例会見で危機感を募らせた。中国では旧正月明けの２月以降、鉄鋼など素材産業で一部に復調の兆しが見えていることについて「こちらは月を追うごとに悪化の一途だ」と話す。
１月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比で２割近く落ちた。企業の広告費削減でチラシ需要が減っている。「石油ショック後の１９７０年代には前年割れが１年以上続いた。今回も長引くつもりで生産能力削減を進める必要がある」とする。ただ「石油ショック当時は将来の成長に期待が持てた。今は期待を抱くのが難しい時代だ」と嘆くことしきりだった。 |
12.紙・板紙の内需 昨年は３．１％減 チラシなど低迷 |
日本製紙連合会２０日発表した２００８年の紙・板紙の内需は前年比３．１％減の３，０６１万トンと、２年連続で前年を下回った。減少率が３％を超すのは１９９８年以来１０年ぶり。昨秋から景気悪化による企業の広告宣伝費の削減で、チラシやカタログなどの需要減退が響いた。
同時に発表した１月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比１８．１％減の１９１万５千トンとなり、同連合会が現在の方法で統計を取り始めた８８年以来最大の落ち込みを前月に続き更新した。印刷用紙のなかで塗工紙が３２．０％減、板紙で段ボール原紙が１４．６％減となるなど、主力品種の減退が目立った。紙・板紙の在庫も前月末に比べ８万５千トン増え、メーカー各社の大幅減産を、需要減が上回った。
同連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「オイルショック時と同様の急激な需要減が進んでおり、しばらく厳しい状況が続く」との見通しを示した。 |
13.廃棄物リサイクル参入 日本紙パルプ商事 熊本に処理施設 |
紙代理店最大手の日本紙パルプ商事は廃棄物から再生樹脂や固形燃料を製造・販売するリサイクル事業に参入する。熊本市内の回収業者と共同で４０億円を投じて中間処理施設を建設し、２０１０年春に稼動させる。不況や少子化で国内の紙需要が減少するなか、環境分野で事業拡大を狙う。
日本紙パルプ商事は熊本市内の４業者でつくる有価物回収協業組合・石坂グループ（熊本市）と中間処理施設を運営する共同出資会社を設立、建設準備を進めてきた。総投資額のうち日本紙パルプ商事が２８億円を、石坂グループが１２億円を負担する。
中間処理施設では廃プラスチックを破砕して再生樹脂原料を製造。再生樹脂は排水パイプなどをつくる加工業者向けに販売する。また、企業や自治体から機密性の高い文書を回収・溶解して製紙原料の古紙パルプを製造する。廃プラスチックや木くずから固形燃料（ＲＰＦ）もつくる。古紙パルプや固形燃料は近隣の製紙工場に売却する。
運営会社は廃棄物の処理収入や固形燃料の販売収入で１３年度に売上高２０億円を目指す。 |
14.段ボール原紙値下げ ４月に８％程度 レンゴー、８年ぶり |
| 段ボール大手のレンゴーは、段ボール原紙を値下げする方針を固めた。４月１日納入分から１キロ５円（中しん原紙Ｄ級で８％程度）引き下げる。値下げは約８年ぶり。古紙などの原料や燃料の価格が下がったためだ。段ボール原紙の加工品である段ボールシートや箱（ケース）についても原紙価格の下落分を反映させて４月以降値下げする。
２４日午後、発表する。古紙の値下がりが主な理由だ。世界経済の悪化で梱包需要が減り、中国向けの輸出が急減。国内でも板紙各社に減産が広がり、古紙の過剰感が広がった。
段ボール古紙の輸出価格は２月分で１キロ６．７３円と昨秋の３分の１程度。国内でも製紙各社が１月から古紙の買値引き下げに踏み切り、昨年末に比べ１キロ３円安い１５円(問屋店頭渡し)が中心値となった。
昨秋、段ボール原紙は１キロ１０円（中しん原紙で１９％）の値上げを実施した。その最大の理由が中国向け輸出の急増による古紙価格の上昇だった。段ボール原紙原料の９割以上は古紙が占める。レンゴーは「原料や燃料コストが下がった以上、製品価格を見直す必要がある」と判断した。
景気悪化に伴う需要減も背景にある。個人消費の低迷で自動車や電機など様々な製品で減産が拡大。梱包材である段ボール需要は減少している。段ボール生産は昨年１０月から前年割れが続き、１２月は前年同月比で８．２％減った。収益の悪化で経費削減を急ぐ最終需要家から値下げ要求は高まっていた。
段ボール原紙は板紙メーカーの集約が進み、２００１年以降、五度の値上げを実施し、価格を維持してきた。０１年以前の値下げは、流通価格の下げを追認する格好でメーカーが出荷価格の下げに応じてきた。今回のように「（メーカー側から値下げを打ち出すのは）かつてないケース」（レンゴー）という。
レンゴーは、段ボール原紙のシェアでトップの王子板紙（東京・中央）に次いで第２位。今回の値下げは他社の価格政策にも影響を与えそうだ。 |
15.広告費5年ぶり減 昨年4.7%減、電通調べ ﾈｯﾄ、全体の1割超に |
電通は２３日、２００８年の国内広告費が前年比４．７％減の６兆６，９２６億円になったと発表した。北京五輪などの増加要因もあったが、景気悪化で企業が広告を減らし、５年ぶりに前年を下回った。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ４媒体」が軒並み減る一方で、インターネット広告は増えて全体に占める割合が１０．４％と初めて１０％を突破した。
ネット広告は１６．３％増の６，９８３億円と２ケタの伸びを維持。検索キーワードに関連して広告を表示する検索連動型広告が２２．９％増の１，５７５億円、携帯電話向けモバイル広告が４７．０％増の９１３億円だった。
マスコミ４媒体の全体は７．６％減の３兆２，９９５億円。広告費全体に占める割合は４９．３％と初めて５０％を割った。昨年１０−１２月の減少率は１０．７％と、同７−９月（８．２％減）から拡大した。
０８年を個別に見ると新聞は１２．５％減の８，２７６億円、雑誌は１１．１％減の４，０７８億円。テレビは４．４％減の１兆９，０９２億円、ラジオは７．３％減の１，５４９億円。新聞と雑誌は過去最大のマイナスとなった。 |
王子製紙グループは段ボール原紙と段ボール加工製品値下げする。段ボール原紙は、王子板紙（東京・中央）が、原燃料コストの低下を理由に、４月１日出荷分から１キロ５円引き下げる。同社は段ボール原紙のシェア首位。すでにレンゴーが値下げを発表しており、追随する。
段ボール加工製品（シートとケース）は、王子チヨダコンテナー（東京・中央）と森紙業（京都市）４月以降、需要家企業と個別に協議し、原紙値下げに見合う価格に修正する。 |
17.製紙機械 王子、２基を追加停止 能力5％下げ 大王も一部停止 |
設備廃棄も検討 印刷用紙、需要減続く
国内製紙最大手の王子製紙は３月末までに釧路工場（北海道釧路市）の製紙機械を一部停止し、生産能力を５％下げる。３位の大王製紙も設備の一部停止で５％下げる。両社とも設備廃棄を検討している。景気低迷でチラシやカタログの需要が急減していることが要因。設備増強を続けてきた製紙業界が余剰設備解消に動き出す。
王子は釧路工場の４基のうち２基を停止する。設備廃棄も検討している。釧路では主力の印刷用紙と新聞用紙、段ボール原紙を生産しているが、停止後は新聞と段ボールに絞り込む。
王子の段ボールを除く紙の年産能力は９工場の２３基で４００万トン強。停止する２基の生産能力は約２０万トンで、紙全体の５％弱、印刷用紙に限ると８％強を減らすことになる。
王子は昨秋から印刷用紙の減産を続けている。減産幅は１月以降、生産能力比で４−５割に達している。業界では０９年の紙の内需が前年比８％減と見ており、王子は早期の需要回復が見込めないと判断した。釧路の従業員約３００人のうち一部は他工場への配置転換も検討する。
王子は富岡工場（徳島県阿南市）の新設備が今月稼動したのに合わせ、老朽化した７基（年産能力３８万５千トンに相当）の停止を決めていた。スクラップ＆ビルトで全体の生産能力を落とし、印刷用紙の在庫調整を急ぐ。大王は三島工場（愛媛県四国中央市）で３月から１基を停止する。２月はすでに２基を停止しており、合わせて年産１８万トンを減らす。印刷用紙の減産幅は２割に達した。王子と同様、設備廃棄を検討する。
製紙業界では０７年から０９年にかけて各社が大型設備を導入。業界全体で生産能力が１割増えた。各社は余剰生産分を輸出に振り向ける計画だったが、世界的な景気悪化や円高で計画通り進んでいない。国内市場は企業の広告宣伝費削減により、チラシなどに使う塗工紙と呼ばれる印刷用紙の需要が減っている。 |
18.王子、今期特損160億円 設備廃棄損など 純利益92%減 2円減配 |
王子製紙は２７日、２００９年３月期に１６０億円の特別損失を計上すると発表した。景気後退に伴う印刷用紙の需要急減で釧路工場（北海道釧路市)の製紙機械を一部停止、廃棄損を１２０億円計上することなどによる。今期の連結純利益予想は従来の１２０億円から前期比９２％減の１０億円に下方修正した。年間配当も２円減の１０円とする。
停止の対象は釧路工場でチラシやカタログなどに使う印刷用紙をつくる設備２基。さらに子会社の王子特殊紙の江別工場（北海道江別市）でも回路基盤向けに厚紙をつくる設備１基を停止する。いずれも今年９月までに順次停止し、設備廃棄する計画だ。
釧路工場などで働く従業員３２０人が余剰となるが、配置転換で対応して雇用は維持する。 |
19.日本製紙・レンゴー、業務提携解消 製紙、新たな再編機運 |
各社、生産集約なお不十分
国内製紙２位の日本製紙グループ本社と４位のレンゴーが２日、業務提携を解消した。日本製紙は最大手の王子製紙への対抗軸を形成する狙いだったが、たがいの思惑の違いから経営統合の構想が白紙になった。製紙業界各社は設備過剰解消に向けた戦略見直しを迫られており、業界の再編機運が再び高まる可能性もある。
「２年間で約１０億円の合理化効果があった」。日本製紙幹部は一定の成果を強調する。原料の共同調達や製品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給などの実績はあった。だが、肝心の経営統合に向けた協議は平行線のまま。この２年間、ほとんど進展がなかった。
日本製紙はレンゴーに対し、共同持ち株会社の設立による経営統合を提案していた。しかし、レンゴー側では「日本製紙にのみ込まれる」との懸念は払拭できなかった。経営統合の方向性が定まらないまま、業務提携の目玉とされた設備のスクラップ・アンド・ビルトも暗礁に乗り上げ、検討案件は実行に至らなかった。
そもそも両社の提携は住友商事が仲介する形で２００６年１１月に決定。当時は王子が製紙６位の北越製紙にＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた直後で、日本製紙には「反王子」連合をつくる意図が強かった。日本製紙は今後、王子に見劣りしている段ボール分野のテコ入れを単独で進める必要がある。
国内製紙業界は０８年以降、原燃料の乱高下や内需激減の打撃を受け、業界を取り巻く環境は大きく変わりつつある。一方で、大手各社の生産集約はまだ十分に進んでいない。今回の業務提携解消は、新たな再編の呼び水となる可能性が大きい。経営統合白紙の発表を受けて、２日の東京株式市場では日本製紙の終値が前週末比５０円（２．３％)安の２，１３５円、レンゴーは２２円(４．１％)安の５１５円となった。市場では「合理化が遅れる」（外資系証券アナリスト）との指摘があった。 |
20.古紙輸出価格 再び下落 前月比3-13%安 中国へ世界から売り込み |
| 製紙原料となる古紙の輸出価格が３月、再び下落した。主な輸出先である中国に世界から古紙の売り込みが集中、需給が緩んだためだ。中国の古紙買い付け意欲は１月下旬の旧正月前に一時的に回復し、日本からの輸出価格も反発した。だが、３月は主要三品種とも２月に比べ３−１３％安くなった。
指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の輸出価格は新聞古紙が１キロ９円と前月比０．４３円（４．６％）下がった。段ボール古紙は０．２２５円（３．３％）安の６．５０５円、雑誌古紙が０．９９８円（１２．８％）安の６．８円だった。
「中国は１月下旬から旧正月明け後の生産に備えた在庫積み増しに動いたが、今では購入意欲が鈍っている」（輸出業者）。日本では製紙各社が大幅な減産で古紙購入を減らした分、古紙業者が輸出を増やし、中国での余剰感が増している。
欧米からも中国向けの古紙輸出は旺盛だ。各地で段ボール生産が鈍り、古紙需給が緩んでいる。オランダや英国など欧州からは通貨ユーロやポンド安に加え、海上運賃の下落もあり、段ボール古紙が米ドル換算で１トン９０ドル程度の安値で輸出されているようだ。
世界的な景気悪化で中国からの製品輸出が停滞し、梱包材である段ボールや白板紙の生産量も伸びていない。原料古紙は各地から売り込まれた結果、「中国側にとって買い手優位の状況」（東京の古紙問屋）になっている。
日本の製紙各社は１月から古紙買値の引き下げに動いている。３月に入り新聞古紙で１キロ１３円（問屋店頭渡し）と２月よりさらに１円下げるメーカーが出てきた。「国内の古紙余剰は当面解消されない」（輸出商社）との声は強く、輸出価格も弱含みの展開が続きそうだ。 |
21.製紙２社 印刷用紙の減産拡大 今月、在庫水準なお高く |
製紙大手２社は３月、印刷用紙の減産を拡大する。日本製紙は減産量を１３万３千トンと前月に比べ１万９千トン増やす。品種別では塗工紙で９万３千トン、上質紙など非塗工紙で４万トンとなる予定。王子製紙も前月に比べ約１万トン多い１０万トン程度を生産調整する。
減産幅は日本製紙が生産能力比５０％弱、王子製紙が４５％程度。３月は新年度向けの販売促進チラシなどが増える時期だが、両社とも需要の大きな盛り上がりは見込めないとみて需給引き締めを優先する。
製紙各社は昨秋から本格的な減産に取り組んでいるが、メーカー在庫の水準はなお高い。景気悪化で企業が宣伝広告費を削減、チラシやカタログなどの需要が落ちているためだ。さらに先安観から流通各社の買い控えが顕著となっている。
一方で代理店や卸商の流通在庫は減少してきた。製紙大手２社はともに「３月までに在庫調整が進み、４月以降は減産が縮小する」とみている。 |
22.段ﾎﾞｰﾙ原紙、来月値下げ 製品相場に下落圧力 早期発表で広がる波紋 |
板紙の主力品種である段ボール原紙で大手各社が４月からの値下げを表明した。レンゴーの発表をきっかけに他社も追随を余儀なくされた格好だ。値下げ時期を約１カ月も前にした“異例”の発表。「段ボール製品も含めて相場の下げ足を速めかねない」との波紋が広がっている。
「なぜ、これほど早く発表する必要があったのか」――。大手製紙の幹部は憤りを隠さなかった。
レンゴーが４月１日からの値下げ発表に踏み切ったのは２月２４日だ。王子板紙、日本大昭和板紙も続いて値下げ表明したが、「３月中にも相場が崩れるリスクを背負ってしまった」との落胆が広がった。
原紙値下げの理由は古紙や燃料価格の下落。昨年１０月には原燃料コストの上昇を理由に１キロ１０円（中しん原紙で１９％）の値上げを実施した。段ボール原紙首位の王子板紙をはじめ各社は「コスト下落分は値下げする」方向で検討していた。
値下げ発表については「値上げ同様、値下げもメーカーが主体的に還元するのが筋だ」。原紙を購入して加工する立場の段ボールメーカーにはこうした好意的な受け止め方が多い。しかし、「発表時期については早すぎた」との声は収まらない。交渉期間が必要な値上げに対し、値下げは発表した途端に需要家が要求する。「ギリギリまで発表しない方がよかった」（大手板紙）との考えからだ。
各社が危惧するのが製品価格への影響だ。食品会社など最終需要家は景気後退でコスト削減意識を強めている。段ボール箱の値下げ要求が強まるのは必至だ。関東の中堅段ボールメーカーは「原紙値下げの発表で３月中にも製品を下げてくれとの声が需要家に高まった」と打ち明ける。製品が下がれば、原紙も３月からの値下げ要求につながりかねない。
波紋を承知の上でレンゴーは値下げ発表に踏み切った。むしろ「早く方向を出さなければ、相場の下落に歯止めがかからなくなる」（同社の長谷川一郎取締役）との危機感が強かったためだ。段ボール古紙の製紙買値が年初から１キロ３円下がったのをきっかけに、板紙メーカーの一部に値下げの動きが出始めたとの声もある。市場環境を先取りしてレンゴーは昨秋値上げ分の半分にあたる５円を値下げのメドとして示した格好だ。
段ボール原紙は２００１年以降、五度値上げし、価格を維持した。価格安定を支えたのが、王子板紙、レンゴー、日本大昭和板紙の３社でシェア６割を握る寡占体制。さらに主原料である古紙価格の上昇だった。だが古紙上昇の主因となった中国向け価格は下落し、国内の製紙買値にも先安観が広がった。
日本製紙グループ本社とレンゴーの業務提携が解消され、王子製紙と日本製紙・レンゴーグループの二強体制に進む可能性のあった板紙の一段の集約は頓挫した。値下げもメーカー主導でコントロールできるのか。板紙各社は厳しい試練を迎えた。 |
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