紙の市況（2020.10）詳細　10月10日更新分

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

　日本経済新聞は１０月５日、１０～１２月期の産業景気予測を発表しました。紙関連では、

と、在宅勤務の影響などから印刷・情報用紙の需要回復は難しいとみられる「紙・パルプ」は「雨」が続く一方、企業活動の再開で需要の上向きが期待される「広告」は「小雨」から「曇り」へ回復するとの予想となっています
　主要３０業種では、

と、国内個人旅行が回復している「旅行・ホテル」が上向くのに対し「アパレル」や「外食」は冷え込みが続くなど、業種によって回復に差がみられる予想となっています。

　１０月１日付の日本経済新聞紙上にて、日経商品指数４２種の９月末値が発表されました。１９７０年を１００として、企業間取引価格を基に算出された日経４２種全体の９月末値は２２か月連続で前年実績を下回っており、５か月ぶりに低下幅が広がったとして、コロナ禍による経済停滞からの回復スピードが鈍り始めた可能性について言及されています。
　「紙・板紙」の９月末指数は１４７．２５７、４月末値以来６か月、同値が続いていますが、昨年９月末値が前月比低下したことにより、前年同月比の低下幅は縮小されています。

　日本製紙は１０月７日、紙製バリア素材「シールドプラス🄬」のリニューアルを発表しました。

　同社は「シールドプラスⅡ」を１０月より正式販売開始し、さらなる用途開発を進めていくとしています。

【板紙　国内の紙の市況／状況】

　日本経済新聞は１０月６日、医療用設備大手のセントラルユニが特殊な段ボールを使った病院向けの隔離部屋を共同開発したと報じました。記事によると、従来のコンテナ式製品に比べ

・設置にかかる時間が短い（コンテナだと数日⇒３０分程度）
・価格が安価（コンテナ式製品の３分の１程度）

との特長があり、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため隔離部屋の需要は高いと現状を説明しています。

【その他の市況／状況】

　１０月１日付の日本経済新聞紙上にて、８月積みの北米産パルプ対日輸出価格が横ばいで決着したと報じられています。コロナ禍でパルプ需要は低迷していますが、パルプメーカーは減産で対応し、需給バランスを保っているとのこと。「Ｎ‐ＢＫＰ」の８月積み価格は前月比横ばいですが、一部で１０ドル引き下げたケースもあると記事では伝えています。

　１０月８日付の日本経済新聞紙上にて、古紙の輸出価格が上昇していると報じられています。アジアで需要が拡大しているとして、

・２０２１年１月より古紙輸入が全面禁止となる中国で、最後の輸入を急ぐ動き
・コロナ禍で古紙回収が滞った台湾、タイ、ベトナム等への輸出が拡大

といった背景があると説明しています。
　ただ、

・全面禁止を前に、中国の古紙輸入は１１月中旬には終わるとの観測
・中国以外の国への輸出は、今後、米欧との競合が激化

との予測から、今後輸出価格は大幅に下落するとみる向きもあることを記事では伝えています。

　１０月６日付の日本経済新聞紙上にて、北越コーポレーションが家庭紙の生産を始めると報じられています。記事によれば、２０２２年にも新潟工場でティッシュペーパーやトイレットペーパーの自社ブランド品を生産開始し、主に東日本で販売する計画であるとのこと。大王、日本、王子、三菱、特種東海といった多くの製紙大手が既に家庭紙事業に携わっており、印刷・情報用紙の需要減が進行するなか、家庭紙事業の重要度が増しています。

【印刷・製品関連】

　１０月２日付の日本経済新聞紙上にて、ユニ・チャームが使用済み紙おむつリサイクルの実証実験を東京都内で始めると報じられています。記事や同社サイトのニュースリリースによると、

　東京都のような大都市での実証実験は初めてとのことで、同社はこの実証実験を通じて、国内だけでなく海外でも展開できる使用済み紙おむつリサイクル事業の循環型モデルを構築し、課題の明確化と対策を行っていくとしています。

※文中敬称略
※文章は２０２０年１０月８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。