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華陽ニュース

紙の市況(2021.1)詳細 1月10日更新分

【洋紙 国内の紙の市況/状況】

1.1~3月産業景気予測 「紙・パルプ」は「小雨」、「広告」は「曇り」

 日本経済新聞は1月3日、1~3月期の産業景気予測を発表しました。紙関連では、

と、コロナ禍以前の水準に戻ることが難しいと考えられる洋紙から、家庭紙や段ボールなどの非洋紙への事業構造転換が進むとの見方が示されています。
 主要30業種では、

新型コロナウイルスの感染再拡大により「旅行・ホテル」が悪化する一方、電子部品・半導体や産業・工作機械など5業種が改善し、全体としては回復傾向であるとの見方が記事では示されています。


2.日経42種12月末 「紙・板紙」9か月横ばい

 12月29日付の日本経済新聞紙上にて、日経商品指数42種の12月末値が発表されました。1970年を100として、企業間取引価格を基に算出された日経42種全体の12月末値は25か月連続で前年実績を下回っていますが、前月比では8か月連続で上昇を続けており、前年実績比の低下幅は25か月間で最少となったと報じられています。
 「紙・板紙」の12月末指数は147.257、4月末値以来9か月横ばいで、4月までは下落していた古紙価格も、発生量の減少や輸出増などで在庫水準を低下させ、横ばいを維持しています。


【板紙 国内の紙の市況/状況】

1.レンゴー副社長 2021年市況予想

 1月7日付の日本経済新聞紙上にて、レンゴーの長谷川副社長が日本経済新聞のインタビューに答えた記事が掲載されています。段ボール原紙の2021年の市況に関するもので、

・コロナ禍で減少した段ボール原紙の国内需要は足元では回復。食料品、日用品、医薬品向けが好調。
・家具などのインテリア向け、空気清浄機や加湿器などの家電向けが好調。巣ごもり需要の拡大で、段ボールの出荷も増加する可能性。
・環境規制による中国の古紙輸入の削減で、段ボール原紙の中国向け輸出が増加。21年からの中国古紙輸入全面禁止により、今後も日本からの輸出は高水準との見方。
・21年はコロナワクチンの接種開始や東京五輪・パラリンピックの開催などを控えており、国内需要が20年より悪化する可能性は低い。

といった見方を示しています。(記事の要約は華陽紙業)
 価格についても2年前の値上げ以降横ばいが続いており、21年の需要が大きく減少しなければ価格は維持されるだろうとの見通しが、日本経済新聞の取材記者によって示されています。


【その他の市況/状況】

1.11月積み北米産パルプ価格が上昇

 12月29日付の日本経済新聞紙上にて、11月積みの北米産パルプ対日輸出価格が値上げで決着したと報じられています。

・設備の定期修理で供給が減少
・中国で紙製品の需要が回復

といった背景から需給が引き締まり始めており、「N‐BKP」「L-BKP」ともに約3%の上昇で決着したと記事では伝えられています。


2.ENEOS C重油価格を引き上げ

 12月26日付の日本経済新聞紙上にて、ENEOSが10~12月期の産業用C重油価格を引き上げたと報じられています。ボイラー燃料となる高硫黄C重油は前四半期比250円上昇したとのことで、海外の高硫黄重油の市況の上昇を反映したと、引き上げの要因を記事では説明しています。


【印刷・製品関連】

1.凸版印刷 買収で本人確認技術を強化

 1月1日付の日本経済新聞紙上にて、凸版印刷が台湾のソフト開発会社を買収したと報じられています。同日、及び昨年8月の記事によると、

内容 台湾のソフト開発会社、iDゲートを買収。同社はオンライン本人確認技術を持ち、15程度の金融機関にセキュリティー関連サービスを提供している。
今後の展開 iDゲートのオンライン本人確認技術と凸版印刷のIDカードを組み合わせ、なりすましを防止しながら、新規発行の手続きをオンラインで完結する仕組みを構築する。
背景 新型コロナウイルスの感染拡大で、新興国で行政手続きをデジタル化する電子政府の機運が高まっており、凸版印刷はその電子政府の要の一つである、国民一人一人に発行する個人識別用のIDカードの新興国政府への販売を進めている。凸版印刷は各国政府向けの紙幣やパスポートの製造で実績があり、偽造防止やICチップ関連の技術をIDカード製造に応用している。

 電子政府の機運の高まりに応じて高まっているなりすまし防止ニーズに、オンライン本人確認技術の内製化で応えることで受注増を目指していると、記事では今回の買収の狙いを説明しています。


※文中敬称略
※文章は2021年1月7日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。