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華陽ニュース

ニューノーマル関連情報2021.6

 外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでSDGsやESG、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
 そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

2021年4月に報道された、ESG・脱炭素に関連する国内の主な動き

【政府・官公庁関連】

政府 4月22日に開幕した、米政府主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)で、菅首相が日本の温暖化ガス排出削減目標の引き上げを表明。
「2030年度に2013年度比26%減」としていた従来目標を「2030年度に2013年度比46%減」に修正。
計画実現のため新しいエネルギー基本計画を取りまとめ中。再生可能エネルギーや原発など「脱炭素電源」を5割以上とする電源構成案などが報じられているが、基本計画・電源構成ともに、今年夏ごろまでに正式に示される予定。
環境対応を進める企業を「移行債」で後押しする仕組みを構築。より環境負荷の低い設備に切り替えるために投資したい企業が「移行債」を発行することで資金調達できるようにする。関係省庁で基本指針をまとめ、企業の取り組みが指針に合っていれば移行債や移行融資の対象として認められるよう、市場を整備する。
経済産業省 温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電所を減らすため、規制を強化。電力会社ごとに、石炭火力の発電効率を43%にするよう求める新たな基準を設け、関連省令の見直しを進める。
二酸化炭素と水素を反応させてつくる「合成燃料」の商用化の工程をまとめる。2030年までに大量生産できる技術の確立、2040年までに商用化、2050年までにガソリン以下の価格に下げる計画。
工場などで排出した二酸化炭素を回収・再利用するため、燃焼時の排出と相殺して排出を実質ゼロにでき、脱炭素化に貢献できるとする。現在はまだ研究段階だが、政府支援で研究開発を後押しし、産学官で取り組む方針。
脱炭素技術の開発を支援する2兆円の基金のうち、最大3,700億円を水素関連の2事業に配分する方針を決定。2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにするには、二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの普及が不可欠との判断から、海外からの水素供給網の構築や国内での水素製造装置の大型化などに基金を配分する。
金融庁 環境債の取引市場を整備する構想を発表。温暖化ガス排出が多い企業が排出削減を進める資金を得るために発行する環境債を扱う市場を、通常の社債などを扱う市場とは別に整備し、世界から資金を集める構想。
福井県 4月28日、運転開始から40年を超える県内の原子力発電所3基の再稼働に知事が同意。原発のある2町と県議会の同意は既に得ていたため、再稼働に向けた手続きがすべて終了し、再稼働に向けた核燃料の積み込みや検査などが進められる状態となる。
政府は温暖化ガス排出削減のため、総発電量に占める原子力発電の割合を2割とする目標を掲げるが、現状は6%程度。目標達成には再稼働や建て替え、新増設が必要だが課題も多い。

【民間】

エネルギー 丸紅とJパワーが石炭火力発電所の建設を断念。丸紅はバイオマス発電等への転換を検討。両社の決定により、国内で未着工の石炭火力発電所のの新設計画はゼロに。
新電力大手のイーレックスが水素を燃料とし二酸化炭素を排出しない発電所を2021年度内に稼働させる計画。水素発電所の商業運転は国内初との報道。
自動車・運輸 トヨタが水素エンジンの開発に取り組むと発表。
ホンダが2040年までに新車販売の全てを電気自動車と燃料電池車に切り替えると発表。
商船三井が2023年度までに脱炭素分野へ2,000億円を投資すると発表。自動車船や原油タンカーなど大型船で液化天然ガスを燃料とする船を導入する計画。2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロの目標も発表。
川崎重工業などが船舶向けの水素燃料エンジンの共同開発を発表。
ANAが温暖化ガスの排出量を大幅に削減できる再生燃料の国産化に乗り出すことを発表。
その他 イオンとトヨタが協業し物流の脱炭素化を推進すると発表。
金融 住友生命が2050年に投資先のCO₂排出量を実質ゼロにする方針を表明。投資先に脱炭素に向けた取り組みを促し、投資先をESGの観点から審査する枠組みも導入。
三井住友DSアセットマネジメントが運用し、SMBC日興証券が販売する「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」で、信託報酬の一部をカーボンニュートラルに関する研究・開発を行う団体に寄付する取り組みを開始。実際の寄付は2022年4月以降に始める予定。
三菱UFJフィナンシャル・グループが石炭火力発電所への投融資方針を6月に厳格化すると発表。新設案件に投融資しない方針は既に発表済みだが、既存発電所が拡張する場合にも審査を厳格化し、脱炭素につながる具体的な技術を持つ発電所への投融資を個別に検討する。
三井住友海上火災保険が、「グリーン電力証書」の発行事業者を対象に、天候不順などで計画通りの電力調達ができず、他の再生エネルギー発電所に調達を切り替えた際のコスト増分を保証する商品を、4月27日に発売。再生可能エネルギー100%に取り組む企業を保険で後押しする。

 脱炭素に向けた取り組みでは世界各国が意欲的な目標を発表していますが、実現には様々な課題を抱えており、11月のCOP26に向けた進捗に注目が集まりそうです。

※文中敬称略
※文章は2021年5月8日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。