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華陽ニュース

ニューノーマル関連情報2021.7

 外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでSDGsやESG、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
 そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

2021年5月に報道された、ESG・脱炭素他に関連する動き

【政府・官公庁関連】

政府 改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立。2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記。2022年4月の施行を目指す。
5月20~21日にオンラインで開かれた主要7か国気候・環境相会合で、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電について、政府による新たな資金支援を原則停止すると合意。
日本は欧州先進国に比べ石炭火力発電への依存度が高く、環境性能が高い石炭火力に限って他国への輸出支援を行う方針を定めているが、国際的な脱石炭の圧力に政策見直しを迫られる可能性がある。
経産省所管の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて、商社などが主に海外で水素やアンモニアを生産・調達する事業を資金支援できるよう、根拠法改正の検討などに入っている。
ASEAN諸国の脱炭素社会の実現に向け、官民で1兆円の投融資枠を設ける方向で調整中。
経済産業省 本社や工場などと離れた発電施設から電力を購入する際は小売事業者を介する必要がある、となっている現在の電気事業法を改正し、直接購入できるよう、新たな制度を設計中。小売事業者を挟まないことで調達費用を下げ、企業が再生エネを利用しやすくする。一方で、直接購入できるようにすると、直接購入しない企業や消費者の負担が増す懸念もある。
日本政策投資銀行 今後5年間の投融資総額のうち、約4割に当たる5.5兆円を持続可能な社会の実現に向けた取り組みに投融資する中期経営計画を5月20日に発表。

【民間】

三井不動産 首都圏で所有するオフィスビルや商業施設、ホテルなど約120の全施設で、共用部の電力を再生エネ由来に切り替える。2022年度までに25施設で先行して導入の計画。
コスモエネルギーHD 今後3~5年で、全ての直営給油所(約590店)で使う電力を再生可能エネルギー由来に切り替える。
アマゾン 日本にある自社のデータセンター向けに、自社専用の再生エネ発電所を新設してもらい長期契約で電力を調達できないか、電力会社と協議中。
スターバックスコーヒージャパン 10月末までに約350の路面店で、店舗で使用する電力を二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーに切り替える。
川崎汽船 同社傘下の川崎近海汽船と共同出資会社を立ち上げ、洋上風力発電の支援事業に参入。
レノバ 千葉県いすみ市沖で洋上風力開発が進行中。
JFE 洋上風力発電機の風車を支える構造部材を国内生産するため、2024年までに工場を新設する計画。
パナソニック 発電時に二酸化炭素を出さない燃料電池、太陽光発電、蓄電池の3つを組み合わせ、電力を安定供給できるシステムを構築し、企業向けに提供する事業を2023年度をめどに開始する計画。
三菱ケミカルとホンダ 廃車から回収したアクリル樹脂をリサイクルする実証実験を始めると発表。二酸化炭素の排出量を、通常のアクリル樹脂の製造工程に比べ7割以上削減できると想定。
トヨタ 水素エンジン車で24時間耐久レースを完走。今後はレース参加で実用化に向けた課題を探る方針。
デンソー 二酸化炭素を回収してカーボンナノチューブなどの素材やメタンなどの燃料に再利用する事業を始める。燃料の再利用システムは自社工場で実証実験中で、30年度に他社への外販を事業化する計画。
東京大学、北海道大学、清水建設、太平洋セメントなど 建築物の解体などで出た廃棄コンクリートに大気中の二酸化炭素を混ぜて再生する技術を開発。今は強度が足りないが、2025年に通常のコンクリートと同程度の強度を達成、2030年に再生コンクリートで低層建築物を建てることを目指す。
伊藤忠商事 オーストラリアの新興企業と提携し、製鉄過程で生成する副産物や火力発電所で生じる石炭灰、使用済みコンクリートなどと二酸化炭素を結合させ、セメントやコンクリートなどの原材料をつくる専用プラントを、国内の製鉄所や火力発電所に併設する計画。
フィンランドから廃油が原料の低炭素燃料を調達し、6月に国内で取り扱いを開始する。子会社のファミリーマートの配送トラックの一部に導入し、石油を使う場合に比べ二酸化炭素の排出量を抑える計画。
NTTとスカパー 宇宙空間でデータを処理し、地上のデータセンターの役割を果たす仕組みの実用化に乗り出す。地上での電力消費を減らし、環境負荷低減に貢献する狙い。
三井住友フィナンシャルグループ 取引先の二酸化炭素排出量を把握し、削減目標を定める、
2020年度からの10年間の環境に配慮した融資の実行額を30兆円に引き上げる、
石炭火力発電への新規融資はやめる、
といった内容を盛り込んだ気候変動問題への対策強化を発表。
農林中央金庫 2030年度までの10年間で、ESGに関連した課題解決に取り組む企業や金融商品に計10兆円投融資する計画。ESGのなかでも、特に環境分野に注力する。
三菱商事 発電事業において、再生可能エネルギー電源の発電容量を、2030年に2019年度比で倍増させる計画。主に増やすのは風力発電とのこと。
スイスの排出枠売買大手と組み、二酸化炭素の排出枠売買を支援する事業を始める計画。

※文中敬称略
※文章は2021年6月9日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。