ニューノーマル関連情報2021.8

2021.08.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２１年６月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動き

【政府・官公庁関連】

政府	プラスチック資源循環促進法が６月４日に成立。これまで小売店や飲食店が無償提供してきたストローやスプーンなど、使い捨てのプラスチック製品に関し、有料化や代替素材への転換を義務付けるなどして、使い捨てプラスチックの使用量削減やリサイクルなどを促進する。
	公共建築物や公有地などに太陽光発電設備の設置を促進する方針。２０３０年までに全体の５０％、２０４０年に１００％導入を目指す。
	６月９日の会議で地域の脱炭素を進める行程表を決定。企業が温暖化ガスの排出量を計算しやすいような算定手法を検討するとともに、商品包装に排出量を表示し、消費者が環境にやさしい商品を選べるような環境を整えると明記。
	石炭火力発電を巡り、政府による新規の輸出支援を年内で終了すると菅首相がＧ７サミットで表明。当初は温暖化ガスの排出量が抑制される高効率のものは例外との見方もあったが、高効率のものでも輸出支援対象にはならないとの方向で見直す方針に転換。
	燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニアの、燃料としての輸入が今後増えると見越して、港湾施設の整備の検討を開始。
	ＡＳＥＡＮの温暖化ガスの排出削減に向け、官民による約１．１兆円の金融支援を含む連携強化で合意。
経済産業省	業種別の脱炭素工程表を策定する方針。電力、ガス、鉄鋼、化学、セメント、石油、紙・パルプなど温暖化ガス排出量の多い業種が対象で、工程表に沿って取り組む企業には融資などを受けやすくなるよう支援する対策も盛り込む。
経済産業省	二酸化炭素から都市ガスの原料となるメタンを合成する技術開発を強化。民間企業１９社などとともに議論を深め、量産技術の開発や供給網の構築を進めることで温暖化ガス排出削減につなげる狙い。
環境省	炭素税や排出量取引など、二酸化炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング（ＣＰ）の検討を進める。炭素税が増えても企業の省エネ設備導入の補助などで還元すれば経済成長を阻害しないとの試算も出てきており、環境省は強制的なＣＰ導入に前向きだが、経済産業省は強制的な制度には慎重な姿勢。
農研機構	畜産分野での温暖化ガスであるメタンや一酸化二窒素の排出量を削減する技術開発に取り組む。飼料の改良や汚水処理方法の工夫などで排出削減と生産性向上の両立を目指す。

【学術界】

広島大学	日本の大学では初めて、２０３０年までにキャンパスで使うエネルギーの二酸化炭素排出をゼロにすると宣言。学内移動の電動化や施設屋上などへの太陽光発電設備の設置、地熱システムの導入などで目標達成を目指す。
千葉商科大学	２０１９年に学内消費電力の１００％相当の自然エネルギー発電を達成。６月に他大学に手法を広めるための交流組織を発足。
文部科学省	７月に「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を設立する計画。約１４０の大学が参加する予定。個別の大学の脱炭素実現に向けた知見を共有し、地域社会の変革にもつながることを期待。

【民間】

電力関連
イーレックス	大手電力などから石炭火力発電所を買い取り、バイオマス発電に転換する事業の開始に向け、詰めの交渉中。
日立造船	洋上風力の基礎部分を生産する能力を、２０３０年までに現在の年４基から年５０基に増やす方針。
三井物産	インドネシアで運営する石炭火力発電所をタイ企業に売却。脱石炭を求める世界の流れに対応。
三菱重工	国内電力大手と小型原子炉の建設を協議。出力を従来の３分の１程度にすることで建設費を抑えると同時に、非常用電源が災害等で失われた際の安全性を高める。
運輸関連
トヨタ	直接取引する世界の主要部品メーカーに、２０２１年の二酸化炭素排出量を前年比３％削減するよう求める。２次取引先以降の排出量に関しても１次取引先に調査を依頼し、主要品目別に二酸化炭素排出量を把握して、供給網全体での脱炭素化への課題を洗い出し、連携して課題解決にあたる構え。　自社工場では２０３５年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を発表。
ユーグレナ	国交省航空局保有の飛行検査機が、同社のミドリムシ由来のバイオジェット燃料を使用したフライトを６月４日に実施。飛行機にバイオジェット燃料が導入されるのは国内初。
日本郵船	ＬＮＧを燃料とする自動車運搬船を１２隻発注する計画。２０２５～２８年度の就航を目指す。アンモニア燃料船の導入も２０３５年前後から２０２９年度と前倒しする方針を発表。
燃料
ＥＮＥＯＳ	千代田化工と、製造過程で二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」の製造プラントを共同開発。独自技術で価格を現在の３分の１程度に抑えることを目指す。
製造
クボタ	現在４基所有する溶解炉「キューポラ」を廃止し、電炉に切り替えることを計画・検討。二酸化炭素の排出量を削減する狙い。まず兵庫・大阪で電炉を導入し、千葉の工場でも切り替えを検討。
ダイキン	細かく温度調整することで消費電力を減らす部品を、２０２５年度で９８％のルームエアコンに搭載し、二酸化炭素の排出量の増加を３割抑制する計画。
昭文社	蓄電システムスタートアップと提携し、蓄電システムの開発や販売に新規参入。将来は同社の強みを生かし、デジタル防災地図に蓄電システムの位置を盛り込んで、災害時の電力供給源を表示するサービスを自治体に売り込む狙い。
小売り
高島屋	６月２日、再生衣料の本格販売を開始。
日清食品	カップヌードルの蓋の形状を変え、蓋止めシールを廃止することでプラスチック使用量を削減すると発表。
ファミリーマート	パスタ皿の一部を植物由来原料を配合した容器に切り替え。
イオンモール	全店舗約１５０店で、２０２５年までに使用電力を全量再生可能エネルギーに転換。２０５０年までに事業活動で排出する二酸化炭素を実質ゼロにする方針。
セブン＆アイ	同グループ専用の太陽光発電所が６月２８日稼働。首都圏のセブンイレブン４０店舗に電力供給。
金融
ソニー	投資先のスタートアップがＥＳＧに取り組んでいる度合いを評価する新制度を開始。新たに投資を検討する際の判断材料のひとつとするが、結果は原則公開しない。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	各企業の温暖化ガス排出量を測定する基準の策定に向け、東京大学と共同研究を開始。企業の排出削減努力を統一基準で比較し、投融資につなげる狙い。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ	国内外での石炭火力発電所の新設工事での保険引き受け・投融資を全面停止する方針。既存施設向けの修繕工事や、傷害保険など建設従業員向けの保険引き受けは継続する。

※文中敬称略
※文章は２０２１年７月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。