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華陽ニュース
ニューノーマル関連情報2021.9
外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでSDGsやESG、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。
2021年7月に報道された、ESG・脱炭素他に関連する動き
【政府・官公庁他】
経済産業省 | 7月21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表。2030年度の総発電量のうち ・再生可能エネルギーで36~38%(現行目標は22~24%) ・原子力で20~22%(現行目標を維持) ・水素やアンモニアで1%(現行目標はゼロ) ・火力で41%(現行目標は56%) との電源構成目標を示したが、蓄電池や送電網の整備、原子力再稼働、この目標でもなお火力発電に4割依存することになるなど、実現性や実効性に関する課題が指摘されている。 |
国土交通省 | 7月28日、国内21の空港を、脱炭素の取り組みを強化する重点空港に選抜。年内に脱炭素化計画をまとめ、2022年度から実行する予定。太陽光発電設備の設置や空港車両の電動化などの取り組みが想定されている。 |
日本銀行 | 7月16日の金融政策決定会合で、気候変動問題に対応する新制度の骨子案を決定。気候変動対応の投融資に関し金融機関に金利優遇策を示し、金融機関を通じて気候変動問題に対する投融資が促進されることを狙う。 |
【海外】
EU | 7月14日、欧州委員会が温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表。 ・2035年に、ハイブリッド車を含むガソリン車・ディーゼル車の販売を事実上禁止 ・環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置の暫定導入 等の方針を打ち出しており、成立すれば日本の関連企業にも影響が及ぶ可能性がある。 |
【民間】
電力関連 | |
シーメンスガメサ | 世界最大の風力発電メーカー、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー(スペイン)が風速57メートルに耐えられる洋上風力発電用風車を開発。台風に強いとして、日本を含むアジア市場に投入する方針。 |
運輸関連 | |
日本郵船 | 脱炭素化に用途を限定する、計200億円の移行債の発行を発表。液化天然ガス燃料の自動車船の購入などに充てる計画。 |
ユーグレナ | 6月29日に、同社のミドリムシ由来のバイオジェット燃料を使用した民間航空機のフライトが成功。民間機への導入は国内初で、2021年秋には一般向けのチャーターフライトでバイオジェット燃料の使用をお客様が選べるサービスの開始を予定している。 |
ダイキン | 電気自動車のエアコンに使う冷媒で、省エネ性能が高いものを開発。エアコンに使う電力を大幅に減らすことで、電気自動車の航続距離を最大5割伸ばせる効果が期待できる。2025年の実用化を計画。 |
日本ペイント | 2022年に自動車の内装部品向けフィルムを発売。塗料に比べデザインの幅が広がると同時に、部品生産に関わる二酸化炭素の排出量を減少させる。 |
日揮HD レボインターナショナル 石油資源開発 コスモ石油 |
使用済み食用油からSAF(持続可能な航空燃料。従来品より環境負荷が小さいバイオ燃料)を製造する事業を検討。2025年ごろの国産での供給網の構築と商用化を目標。 |
燃料 | |
東邦ガス | 植林などで排出分を相殺できると認証されたカーボンニュートラルLNGを、中部地方の6社に初供給。 |
製造その他 | |
信越化学工業 | 2022年3月期の設備投資で、風力発電機など脱炭素製品向けのシリコーンを増産する計画。 |
大成建設 | セメントの代わりに製鉄業界で排出される廃棄物を原料とする、二酸化炭素の排出を削減できるコンクリート製品を、建設現場で初めて導入。 |
味の素 | 8月からネット通販で、容器を再利用できる調味料3種を発売。米テラサイクルが運営する容器の循環システムを活用する。 |
金融 | |
みずほFG | 取引先の温暖化ガス排出量を算定するための国際基準づくりに参画。2022年度中に取引先の排出削減目標を設ける方針で、投融資先の排出量を正確に把握できるようにする。 |
三井住友トラストAM | 2050年までに投資先の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする方針。 |
三井住友銀行 | 衛星データや人工知能の活用で気候変動リスク算出の精度を高め、水害による損失リスクを開示する。国内外の融資先の水害リスクを分析し、情報開示や水害対策などのコンサルティングを提供することも検討。 |
※文中敬称略
※文章は2021年8月5日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。