ニューノーマル関連情報2021.11

2021.11.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２１年９月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動き

【政府・官公庁他】

金融庁	ＥＳＧの世界共通基準づくりを担う新団体が設立するＩＦＲＳ財団に対し、運営資金を拠出する方針。基準づくりに関与し、日本としての意見を反映させる狙い。
金融庁	上場企業などに、気候変動リスクや企業統治に関する情報開示を義務付ける検討を開始。先進各国で気候リスクの開示を企業に求める流れ。
経済産業省・環境省	企業の温暖化ガス排出量の報告内容や公表の手法を見直し。企業全体だけでなく、事業所ごとやグループ、供給網全体の排出量も見えやすくし、公表までの期間も１年未満に短縮する方針。
経済産業省	企業が再生可能エネルギーによる電気を調達したと示す証書の最低価格を、現在価格の４分の１程度までに引き下げる方針。１１月に立ち上げる再生エネ証書の新取引市場で適用。証書を購入しやすくし、企業の再生エネ電力調達を後押しする。

【産業】

電力
東芝	フィルム型太陽光電離のエネルギー変換効率を高めたと発表。２０２５年の実用化を目指す。フィルム型は薄くて軽く、オフィスビルの壁面などにも設置できるのが特徴。
歯愛メディカル	歯科医院などの屋根に太陽光パネルを設置する事業を開始。歯科用品通販事業で取引のある６万件超の既存顧客が対象。
イーレックス	２０２２年３月に、国内初の水素専焼発電所の商業運転を開始すると発表。
九電みらいエナジー	長崎県沖で潮流発電の開発に着手。環境省の実証事業を通じ出力５００キロワットの発電機を稼働。潮流発電は太陽光や風力などに比べ発電量などの予測が立てやすい利点があるが、収益性はまだ未知数。
化学・燃料
三菱ガス化学	工場の排ガス中の二酸化炭素を原料に、樹脂などの原料となるメタノールを生産する事業を検討。２０３０年までに国内外に拠点を設け、年産１０万トン規模の生産を目指す。
東レ	独シーメンス・エナジーと、グリーン水素の製造装置の共同開発などでパートナーシップ契約を締結。水素のグローバル供給網の整備でも協力。
三菱重工業	二酸化炭素の小型回収プラントを２０２３年に実用化する計画。実現すれば、ごみ処理場など小規模施設でも二酸化炭素を回収できるようになる。
輸送
日本郵船	建造当初はＬＮＧを燃料とし、将来的には燃料をアンモニアに切り替えられる船舶の開発を始めたと発表。海運各社はＬＮＧ燃料船の導入を進めているが、ＬＮＧは重油比で二酸化炭素を２５％程度しか削減できないため、将来的には燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料として活用する考え。
川崎汽船	ＬＮＧ燃料の自動車運搬船８隻を発注。２０２３～２５年に調達する予定。サプライチェン全体で二酸化炭素排出削減を目指す自動車大手の要求に応える形。
日本航空	機内食の調理で生じるごみのリサイクル率を、２０２５年度にも１００％に高める計画。肥料としての再利用、ごみの排出を減らす調理方法、機内食が不要な人に搭乗前に提供をキャンセルしてもらう工夫などを進める。
建物・不動産
大成建設	人工知能を使って建設現場の二酸化炭素排出量を算定するシステムの開発に着手。２０２２年４月から一部作業所で試験運用し、２０２３年４月の全作業所での導入を目指す。
三菱地所	不動産開発の脱炭素化に着手。工事の段階から二酸化炭素の排出量を把握し、削減につなげる計画。
金融
三井住友ＦＧ	２０５０年までに投融資先も含めた温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすると発表。
三菱ＵＦＪ銀行	ＮＴＴや大阪ガスと共同で、再生エネルギー発電設備などに投資するファンドを立ち上げると発表。年内にも太陽光発電設備を中心に投資を始める計画。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ	企業の二酸化炭素排出量の算定や削減などを一括で支援する事業を開始。大企業だけでなく、中小企業向けのコストを抑えた支援策も用意。
デロイトトーマツ	企業のサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量の算定から削減策までを包括的に支援する事業を開始。
十六銀行	コンサルティング会社と組み、企業の二酸化炭素削減方法を助言、進捗についての情報開示をアドバイスする事業を８月から開始。岐阜県森林公社などと組んで二酸化炭素排出枠の販売を仲介する事業も開始。
東京海上ＨＤ	１０月から石炭火力発電向けの炭鉱開発に関する新規の保険引き受けや投融資を停止。
その他
アマゾン・ドット・コム	三菱商事と組んで、日本国内に４５０か所以上の太陽光発電所網を構築する計画。自社のデータセンターなどに供給。
伊藤忠商事	製造過程で排出する二酸化炭素を抑えた「ブルーアンモニア」の輸入を開始。国内の肥料メーカーに販売。

※文中敬称略
※文章は２０２１年１０月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。