ニューノーマル関連情報2022.1

2022.01.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２１年１１月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

経済産業省	所管の石油天然ガス・金属鉱物資源機構がカナダ・アルバータ州と連携。脱炭素に向け、環境負荷の低い燃料に関する共通基準や二酸化炭素排出量測定のルールづくりを目指し、２０２２年より協議を開始する計画。
環境省	温暖化ガスの排出量を宇宙から測定する取り組みを２０２３年にも開始する計画。まずモンゴルなどで始め、地上での測定技術が乏しい国でも排出量を把握できるようにして世界の気候変動対策への貢献を狙う。
	中小企業が温暖化ガスの排出が少ない機器を新規購入する際、削減量に応じて補助金を増額する事業を開始するため、２０２１年度補正予算案に計上。
	２０２２年度に、民間企業が取り組む地球温暖化対策事業に出資する「脱炭素官民ファンド」を創設する計画。
国土交通省	住宅の省エネルギー改修を支援する融資制度の新設を検討。断熱工事などに必要な資金を銀行より低金利で貸し出す制度を想定。

【産業】

電力
関電工など	自治体など地域で限定して電気の供給・配電網を構築する『マイクログリッド』の試みが広がる。災害時の大規模停電などに備え。
ウェザーニューズ	年内にも日射量の予測データの提供間隔を２分の１に短縮。太陽光発電向けで、再生エネを促進。
日本気象協会	洋上風力発電の建設候補地の風況を観測するシステムを２０２１年度中に販売開始予定。
出光興産ほか２社	秋田県に大型地熱発電所を建設する計画。２０２２年に着工、２０２５年にも稼働させる予定。
東レ	風力発電の翼に使用する炭素繊維の世界での生産能力を２５％増やすと発表。メキシコ工場の年産能力を５割引き上げる。
伊藤忠	オーストラリアの炭鉱で保有する発電用石炭の権益を売却。２０２３年度までに発電用石炭事業から撤退する方針。
三井住友ファイナンス＆リース	台湾で太陽光発電事業に参入。現地のエビの養殖場６０か所程度の屋根に太陽光パネルを設置し、発電と養殖を一体で手掛ける『漁電共生型』の事業に参画する。
化学・燃料
清水建設	木材と地熱の蒸気を反応させて「グリーン水素」を製造する技術を他社と共同で開発。２０２１年度中に実証施設を新設し、技術が確立して２０２５年までに量産設備の建設を開始する計画。
旭化成	再生可能エネルギーで水素を製造する世界最大級の装置を開発。２０２５年に商用化する計画。水素の製造コスト引き下げに寄与との期待。
ＥＮＥＯＳ	傘下のＪＸ石油開発が英国の北海油田の原油生産から撤退すると発表。売却で得た資金を再生可能エネルギーなどに投資する計画。
輸送
川崎重工業	水素をエンジン燃料とする航空機の研究開発に着手すると発表。
自動車
日本ペイント・オートモーティブコーティングス	自動車の樹脂部品向け塗料で、生産時の二酸化炭素排出を抑える製品を２０２３年から生産。
トヨタ・マツダ・スバルなど	１３日、エンジンの脱炭素化の取り組みを共同で発表。水素エンジンやバイオ燃料を使う研究開発で、エンジンを活用する道を模索。
ホンダ	主要部品メーカーに対し、二酸化炭素排出量を２０１９年度比で毎年４％ずつ削減し、２０５０年に実質ゼロにするよう要請。２０２５年度から実施し、５０年の排出ゼロに向けた工程表の提出を求める。
建物・不動産
住友不動産	自社が東京都内に保有するオフィスビルの入居企業を対象に、再生可能エネルギー由来の電力を供給する３つのプランを提案。入居企業の脱炭素化の要望に応える。
三井不動産	２０３０年までに太陽光発電所を最大３０か所新設し、国内に保有するオフィスビルや商業施設へ再生可能エネ由来の電力を供給する計画。
米オートデスク	ビルなどの建設時に使う資材を自動算定し、建設時に排出する二酸化炭素量を３割削減できるソフトを開発。
金融
損害保険ジャパン	再生可能エネルギーの卸売事業者向けに、電力の需給調整の失敗時に発生するコストやリスクなどを補填する保険を開発。
	非上場の投資先にも脱炭素に向けた取り組みを開始。非上場を含む投資先すべてにＥＳＧ関連のアンケート調査を行い、対話で脱炭素に向けた施策を促す。
	陸上風力発電が故障などで被る損失を補填する保険を発売。
三菱ＵＦＪ銀行	希望する取引先の中小企業に、温暖化ガス測定を手掛けるスタートアップ企業を紹介するサービスを提供。大企業のサプライチェーンの一環として、自社の温暖化ガス排出量を測定する必要に迫られる中小企業を支援。
三井住友銀行	企業の温暖化ガス排出量を測定するシステムを開発。１２月から一部企業で試験販売し、２０２２年５月から本格展開する計画。
三井住友信託	ＮＴＴ系企業と組み、再生可能エネルギー事業向けの投資ファンドを立ち上げる計画。
みずほなど金融６社	温暖化ガス排出量の算定手法の共通策定を目指す新組織を立ち上げる方針。
その他
日立製作所	国や自治体向けに、脱炭素の政策策定を支援するシステムを２０２２年度にも発売開始する計画。
ファミリーマート	水素を燃料として使用する燃料電池小型トラックの走行実証実験を開始。２０２２年１０月までの予定。愛知県の三河地域の約３０店舗に、お弁当やおむすびを配送する用途で使用。
すかいらーく	２０２２年１月より国内全店で使用するストローを紙製に切り替え。

※文中敬称略
※文章は２０２１年１２月４日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。